# 青山財産ネットワークス（8929） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20211220555714
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

当社は、東京都港区の事務所物件を販売用不動産として売却することを決定しました。売上高は2020年12月期の連結売上高の10％以上、売却利益の見込額は同親会社株主帰属当期純利益の30％以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

売却の理由は明示されていません。なお、「ADVANTAGE CLUB 溜池山王」任意組合の組成状況等については別途公表したと記載されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2021年12月20日（当社が売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年12月20日（当社が売却を決定した日）
- 対象となる主体: 株式会社青山財産ネットワークス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都港区赤坂二丁目5番7号の事務所物件（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売上高は2020年12月期の連結売上高の10％以上、売却による利益の見込額は2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上。具体的な金額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2021年12月期第4四半期
- 業績予想への影響: 経営環境や不動産市況、業績推移の動向を鑑み、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月期第4四半期に売上を計上する見込み。業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「売上高は当社の2020年12月期の連結売上高の10％に相当する額以上、売却による利益の見込額は2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「売却による利益の見込額は2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は…連結売上高の10％に相当する額以上」「売却による利益の見込額は…当期純利益の30％に相当する額以上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所 在：東京都港区赤坂二丁目5番7号」「用 途：事務所」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「物件の概要」「売却日程」「売却先および取引の概要」「今後の見通し」を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「連結売上高の10％に相当する額以上」「当期純利益の30％に相当する額以上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第４四半期において売上を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月20日」「本日以下の通り販売用不動産の売却を決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都港区赤坂二丁目5番7号」「鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建」「事務所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結売上高の10％に相当する額以上」「当期純利益の30％に相当する額以上」「売買契約締結日：2021年12月24日」「2021年12月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「連結売上高の10％」「当期純利益の30％」の記載があります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「販売用不動産の売却を決定」「売買契約締結日：2021年12月24日」「決済日：2021年12月24日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2021年11月1日に…販売用不動産の取得完了についてお知らせしておりましたが、本日…売却を決定」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「販売用不動産の売却を決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却による利益の見込額」「売上を計上する見込み」「業績予想の修正が必要となった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販売用不動産の売却を決定いたしました」と記載されている一方、売却理由の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…販売用不動産の売却を決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産の売却、日程、取引概要および業績見通しを記載しており、法的・行政的手続きには触れていません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「販売用不動産の取得完了についてお知らせしておりました」と記載されているだけで、訂正・遅延・取消しには触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題および本文は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」として、物件売却の決定を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）