# 青山財産ネットワークス（8929） 中小企業庁「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」への登録について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8929/disclosure/20211008408346
種別: その他開示
開示日: 2021-10-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8929

## 何が変わったか

青山財産ネットワークスが、中小企業庁の「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」に支援機関として登録された。

## 会社が挙げた理由

中小企業がＭ＆Ａをより円滑かつ安心してソリューションの一つとして選択できる環境の実現を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ｍ＆Ａ支援
- 相手先: 中小企業庁
- 相手先の概要: 中小企業を当事者とするＭ＆Ａを推進する行政機関。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社が中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関登録制度に登録された関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 中小企業を当事者とするＭ＆Ａ、事業承継
- 受賞名・認証名: Ｍ＆Ａ支援機関登録制度への登録
- 授与・認証機関: 中小企業庁
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 中小企業庁『中小Ｍ＆Ａ推進計画』、中小企業庁『中小Ｍ＆Ａガイドライン』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「支援機関として登録されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2021 年 10 月 08 日」」「提供開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「登録されましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「支援機関として登録されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「中小企業庁が創設した『Ｍ＆Ａ支援機関登録制度』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「中小企業庁が創設した『Ｍ＆Ａ支援機関登録制度』において支援機関として登録」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社グループとの資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「今後5年間に実施すべき官民の取組」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・件数・効果等の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中小企業庁が創設した『Ｍ＆Ａ支援機関登録制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「支援機関として登録されました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「Ｍ＆Ａをソリューションの一つとして選択できる環境の実現を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」において「支援機関として登録」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、『中小Ｍ＆Ａガイドライン』を遵守し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「登録制度への登録に関する記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「支援機関として登録されました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社青山財産ネットワークス…は…登録されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」「中小Ｍ＆Ａガイドライン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「登録事実および制度趣旨の説明が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）