# 穴吹興産（8928） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/8928 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4HA.pdf ## 要点 当連結会計年度において、連結子会社の株式会社ジョイフルサンアルファの全株式をイオン九州株式会社へ譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、「小売流通関連事業」区分が廃止されました。加えて、中期経営計画の策定や、気候変動・人的資本などサステナビリティに関する取組の記載がされています。 ## 事業 穴吹興産グループは、分譲マンションを中核とする不動産関連事業を軸に、多様な事業領域を展開しています。具体的には、分譲マンション事業を中心とする不動産関連事業、人材サービス関連事業、ホテル等の施設運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等を含む介護医療関連事業、高圧一括受電によるエネルギー関連事業、観光事業を展開しています。グループは42社以上の関連会社を含み、連結子会社41社（非連結子会社13社を含む）、関連会社12社（持分法適用関連会社5社、持分法非適用関連会社7社）で構成されます。2025年7月1日に、ジョイフルサンアルファを除外したことに伴い、小売流通関連事業の区分を廃止しています。主な事業構成としては、不動産関連事業が大半を占め、海外事業として東南アジアを中心とした地域密着型ビジネスモデルの展開を進めつつ、海外での事業基盤の構築にも取り組んでいます。中期経営計画は、第64期（2027年6月期）から第66期（2029年6月期）までの3カ年を対象とし、「地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充」「独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換え」を柱に、売上高目標を1,900億円、経常利益率6.0％以上、棚卸回転率1.5回転以上、自己資本比率30.0％以上、有利子負債依存度50.0％以下、ROA4.0％以上とする中期目標を設定しています。サステナビリティは地域社会への貢献と人材育成を重視し、地域密着の取り組み（地域キッズプロジェクト等）を推進しています。気候変動対策として空調・照明・躯体断熱の省エネ化、オフサイトPPAの導入、系統用蓄電池事業の拡大、太陽光パネルのリサイクル・再生利用などを進めています。人的資本の活性化、健康経営の推進、教育研修の充実、エンゲージメントの向上を通じた組織強化にも注力しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 29億円 - 従業員数: 1,750人 ## セグメント - 不動産関連事業 / 売上高 1,039億円 / 営業利益 56億円 - 人材サービス関連事業 / 売上高 64億円 / 営業利益 4億円 - 施設運営事業 / 売上高 89億円 / 営業利益 2億円 - 介護医療関連事業 / 売上高 76億円 / 営業利益 8億円 - エネルギー関連事業 / 売上高 96億円 / 営業利益 2百万円 - 観光事業 / 売上高 23億円 - その他 / 売上高 6億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-09-28提出書類で、既存のDX/地域密着/海外事業/戦略的M&A/新規事業投資/脱炭素再エネ投資（オフサイトPPA）への言及があり、あわせてISO/IEC27001:2022認証の維持、系統用蓄電池事業の拡大、太陽光パネルのリサイクル・再生利用、ジョイフルサンアルファの除外（イオン九州への譲渡）という新規に追跡すべき戦略的取り組みが明示された。 - + ISO/IEC27001:2022認証の維持 - + 系統用蓄電池事業の拡大 - + 太陽光パネルのリサイクル推進 - + ジョイフルサンアルファの除外 ### 外部エクスポージャー 2026-09-28提出書類では、円安、建設資材・供給不足、地政学（米国通商政策・中東情勢）、金利（日本銀行金融政策・住宅ローン金利等）、不動産需要（訪日需要・賃料上昇）、不動産関連法規制（2025年改正等）およびパンデミック・人口動態について既存エントリを再記載として追記しました。あわせて、気候変動、天候・自然災害による引渡遅延、労働市場動向、技術代替を新規の外部エクスポージャーとして追加しました。 - + 気候変動による事業影響 - + 天候・自然災害による遅延 - + 労働市場動向のリスク - + 技術代替による変化 ### 製品 本提出書類で、新たにエネルギー関連の取り組み（オフサイトPPA、系統用蓄電池、太陽光パネルのリサイクル）を製品・サービスとして明示し、さらに既存エントリ（終活関連、観光事業）への言及が確認された。加えて、ジョイフルサンアルファ事業が株式譲渡により連結範囲から除外されたことが記載された。 - + オフサイトPPAの導入 - + 系統用蓄電池事業の拡大 - + 太陽光パネルのリサイクル再生 - + ジョイフルサンアルファ事業 ### 技術 本提出書類では、気候変動対策として省エネ改修（空調・照明・躯体断熱）、オフサイトPPA、系統用蓄電池の拡大、太陽光パネルのリサイクル・再生利用に関する技術的取り組みが具体的に記載された。また、情報セキュリティ管理としてISO/IEC27001認証の取得・維持が明記された。既存の「デジタル戦略によるDX推進」にはDX活用・AI活用の方針が再言及された。 - + 空調・照明・躯体断熱の省エネ化 - + オフサイトPPAの導入 - + 系統用蓄電池事業の拡大 - + 太陽光パネルのリサイクル - + ISO/IEC27001認証の維持 ### ケイパビリティ構築 最新提出書類において、既存の「従業員エンゲージメント調査の定期実施」を2025年調査結果として追記。あわせて、AI・DX活用、海外人材の採用・教育研修強化、健康経営優良法人2026認定、ISO/IEC27001認証の維持、オフサイトPPA導入、系統用蓄電池事業の拡大、太陽光パネルのリサイクル・再生利用が新規に明示されたため、対応する正準エントリを追加。 - + AI・DXによる組織力強化 - + 海外人材の採用・教育研修強化 - + 健康経営優良法人2026認定 - + ISO/IEC27001認証維持 - + オフサイトPPA導入 - + 系統用蓄電池事業拡大 - + 太陽光パネルリサイクル参入 ### 規制ポジショニング 提出日2026-09-28の書類で、既存の規制・構造的ポジショニング各項目の再言及に加え、健康経営優良法人の年次更新、気候変動対策（省エネ、オフサイトPPA、系統用蓄電池、太陽光パネルリサイクル）、PPP/PFIの拡大に関する取組、ジョイフルサンアルファ除外に伴う事業区分廃止が新たに確認された。 - + 空調・照明・躯体断熱の省エネ化 - + オフサイトPPAの導入 - + 系統用蓄電池事業の拡大 - + 太陽光パネルのリサイクル再生利用 - + PPP/PFI拡大に伴う制度対応 - + ジョイフルサンアルファ除外に伴う区分廃止 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・財務/資金調達・契約条件 - 「2026年9月29日決議予定（定時株主総会）: 配当総額490,672千円、1株当たり46円」 — 期末配当（決議予定）に関する内容 - 「コミットメントライン設定契約総額: 31,450,000千円 - 借入実行残高: 13,850,000千円、借入未実行残高: 17,600,000千円」 — コミットメントライン契約（総額・実行/未実行残高） - 「主要財務コベナンツの遵守条件: 利益維持・純資産維持の要件を含む」 — 財務制限条項（コベナンツ）の遵守条件（利益維持・純資産維持） ### 事業・組織再編（小売流通の区分廃止/株式譲渡） - 「633,417 千円（内訳：不動産関連事業の改修工事等 295,264 千円／介護医療関連事業の設備工事等 128,561 千円 ほか）」 — 設備投資の内訳（不動産関連・介護医療関連等） - 「2025年7月1日に、ジョイフルサンアルファを除外したことに伴い、小売流通関連事業の区分を廃止しています。」 — ジョイフルサンアルファ除外に伴う小売流通関連事業区分の廃止 - 「Joyful Sun Alphaの株式譲渡により連結範囲から除外（イオン九州へ譲渡）。」 — ジョイフルサンアルファ株式譲渡により連結範囲から除外（譲渡先：イオン九州） ### 気候変動/環境・エネルギー関連の取り組み - 「気候変動対策として空調・照明・躯体断熱の省エネ化、オフサイトPPAの導入、系統用蓄電池事業の拡大、太陽光パネルのリサイクル・再生利用などを進めています。」 — 気候変動対策（省エネ、オフサイトPPA、蓄電池、太陽光リサイクル等） - 「系統用蓄電池事業の拡大」 — 系統用蓄電池事業の拡大 - 「オフサイトPPAの導入」 — オフサイトPPAの導入 - 「太陽光パネルのリサイクル・再生利用などを進めています」 — 太陽光パネルのリサイクル・再生利用の推進 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場動向・技術代替等の外部要因」 — 外部要因（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場、技術代替等） ### 人的資本・ガバナンス/コンプライアンス・リスク管理 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定を取得」 — 健康経営優良法人（2026年）認定取得 - 「ISO/IEC27001:2013認証を取得・維持（2024年12月改訂規格ISO/IEC27001:2022認証を取得）」 — 情報セキュリティ（ISO/IEC27001の認証取得・維持） - 「従業員の総合エンゲージメント scoring: 2025年調査で3.71/5.00（2023年調査3.59/5.00から向上）、職務満足3.80、仕事への熱意3.91が「とても高い」評価」 — 従業員エンゲージメント（2025年調査数値等） - 「DXの活用による業務効率の向上と付加価値創造力の強化を総合的に推進」 — DX活用による業務効率化と付加価値創造力強化 - 「DXの活用による業務効率の向上と付加価値創造力の強化を総合的に推進 - AI等の活用による人的資本・組織力の強化と業務の高度化を推進」 — AI等の活用による人材・組織力強化と業務高度化 - 「女性の管理的地位占める割合等の指標は開示、海外人材の採用・教育研修の強化、健康経営の推進」 — 人的資本に関する指標（女性比率等の開示）や海外人材の強化 - 「リスク管理・コンプライアンス推進体制として、代表取締役社長を本部長とする推進委員会を設置」 — リスク管理・コンプライアンス推進委員会の設置 ### 事業環境・リスク/戦略的取り組み（外部環境、法規制、事業拡大） - 「不動産関連事業を中心に宅地建物取引業法・住宅品質確保促進等法・国土利用計画法・都市計画法・不当表示防止法・不動産特定共同事業法等の規制影響」 — 不動産関連で想定される法規制の影響 - 「金融資本市場の変動・日本銀行の金融政策の動向・金利動向・物価上昇が個人消費へ影響」 — 金利・金融政策・物価上昇等が個人消費に与える影響 - 「戦略的M&A・資本提携等を適切に活用し、垂直統合・事業集約・新規事業への展開を推進」 — 戦略的M&A等の活用による事業拡大・新規展開 - 「建築資材・住宅設備の高騰・供給不足等によるコスト上昇リスク」 — 建築コスト上昇（資材高騰・供給不足等）のリスク - 「法規制の変更に対する対応の取り組み（PPP/PFIの拡大等）と、リース会計基準等の適用準備」 — 法規制変更対応（PPP/PFI拡大等）とリース会計基準等の適用準備 - 「米国の通商政策の動向・中東情勢の影響・国際情勢の変化が事業環境に影響する可能性」 — 国際情勢（米国通商政策・中東情勢等）が事業環境へ影響する可能性 - 「緩やかな景気回復の中、訪日需要の継続・賃料上昇を背景とした投資用不動産需要の底堅さ」 — 訪日需要や賃料上昇を背景とした投資用不動産需要の底堅さ - 「天候や自然災害時の引渡遅延リスク、施工遅延リスク」 — 天候・自然災害等による引渡遅延、施工遅延のリスク - 「エンディング（終活）事業を含む新規事業領域のエコシステム確立」 — 終活事業を含む新規事業領域のエコシステム確立 - 「海外市場での収益安定化と新規事業の構築、及び新規国への進出」 — 海外市場での収益安定化・新規国への進出 - 「円安等の為替変動が事業に影響する可能性」 — 為替変動（円安等）が事業に影響する可能性 - 「観光事業を展開しています。」 — 観光事業に関する記載 ### 社会貢献・ESG（CSR） - 「CSR憲章・CSR行動指針を定め、障がい者就労支援、地域社会支援、あなぶきキッズプロジェクト等を推進」 — CSR憲章・行動指針に基づく活動（障がい者就労支援、地域支援、子ども向け等） - 「あなぶきキッズプロジェクト」 — あなぶきキッズプロジェクト