# 穴吹興産（8928） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20261110570403
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が、いずれも前年同期を下回りました。通期業績予想は据え置きですが、年間配当予想は前期実績の78円から80円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

主力の分譲マンションで販売・完成引渡し物件が前年同期より少なく、契約戸数・売上戸数が減少しました。エネルギー関連事業では天候要因で電力使用量が伸び悩み、介護医療関連事業では食材費・給食委託費の上昇と新規施設の開設準備費用が発生しました。一方、施設運営事業は観光・レジャー需要や「あなぶきアリーナ香川」での人流増加により増収増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":40474,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 営業利益: {"value":3775,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 経常利益: {"value":3356,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1089,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3}
- １株当たり当期純利益: 102.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.3,"前期末":30.3}
- 総資産: {"value":164545,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48260,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":80,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":277123,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["ピクシー化成株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 四半期連結会計期間終了後の2026年10月から、株式会社天満屋トラベルとの業務提携を通じて岡山エリアで旅行ブランド「夢紀行」のサービス提供を開始した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11535600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":868799,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 分譲マンションの販売・完成引渡し物件の減少、天候要因による電力使用量の伸び悩み、食材費・給食委託費の上昇と新規施設開設準備費用が減益要因となった。一方、施設運営事業では観光・レジャー需要や「あなぶきアリーナ香川」での人流増加が増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は40,474百万円、通期予想は145,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は3,775百万円、通期営業利益予想は7,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.1％減、営業利益は12.8％減、経常利益は23.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は60.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比11.1％減、営業利益は同12.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,775百万円、経常利益3,356百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,089百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,700百万円、対前期増減率は7.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当金は78.00円、2027年6月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益113千円、固定資産除却損4,882千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「施設運営事業の営業利益は前年同期比69.4％増。不動産関連事業は4.2％減、エネルギー関連事業は68.9％減、介護医療関連事業は営業損失、人材サービス関連事業は19.2％減、観光事業は営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高40,474百万円・営業利益3,775百万円、前年同期の売上高45,521百万円・営業利益4,328百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末29.3％、前期末30.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売マンション及び完成引渡マンションが前年同期に比べて少なかった」「天候要因により電力使用量が伸び悩み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約戸数258戸、売上戸数429戸、引渡し5棟、施設の期末入居率89.6％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金利上昇圧力」「建設資材価格・人件費の高騰」と、「厳選エリアでの用地選定」「高付加価値商品の企画・開発」「DXの活用による運営効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年7月1日から2026年9月30日で、売上高40,474百万円、営業利益3,775百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「金利上昇圧力」「建設資材価格・人件費の高騰」「用地取得競争の激化」「施工遅延リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有」「ピクシー化成株式会社の株式を取得し子会社化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有」「新規 1社（社名）ピクシー化成株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月からは、株式会社天満屋トラベルとの業務提携を通じ、新たに岡山エリアで旅行ブランド『夢紀行』のサービス提供を進めております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約戸数は258戸」「売上戸数は429戸」「5棟の引渡し」「施設の期末入居率が89.6％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年7月からの新たな中期方針」に基づき、「基幹不動産事業の収益力強化」「戦略的M&Aによる事業拡大や新たな収益モデルの創出」に取り組んでいる。」）