# 穴吹興産（8928） 情報流出に関するお知らせとお詫び（ランサムウェア被害発生のお知らせ（第４報））

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20260403598151
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
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企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

2月3日に確認されたランサムウェア攻撃について、社内ネットワークへの不正アクセスと複数サーバーの暗号化に加え、個人情報や社内情報の一部が外部に漏洩したことを確認した。漏洩した情報の範囲や件数は、引き続き調査中である。

## 会社が挙げた理由

当社通信機器の脆弱性を悪用した攻撃により社内ネットワークへ不正アクセスされ、管理者権限を奪取されたうえで複数サーバーにランサムウェアが展開されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 情報流出に関するお知らせとお詫び（ランサムウェア被害発生のお知らせ（第４報））
- 発生日: 2026年2月3日
- 認知日・通知受領日: 2026年2月3日（システム監視により異常を検知し、暗号化被害の発生を確認）
- 対象となる主体: 穴吹興産株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社通信機器、社内ネットワーク、複数のサーバー。不動産に関する商談・取引のお客様情報、中途社員採用活動の候補者情報、役員・従業員・元従業員の情報の一部
- 原因: 当社通信機器の脆弱性を悪用した攻撃により社内ネットワークへの不正アクセスが行われ、侵入後にリモートデスクトップ等で複数サーバーへのログインが試行され、管理者権限を不正に奪取されたうえでネットワーク全体に侵入範囲が拡大し、複数サーバーにランサムウェアが展開された
- 業績への影響額: 金額の記載なし。本件による当社の業績への影響は軽微であると見込んでいる
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。業績予想の修正に関する記載はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 警察、個人情報保護委員会、地方整備局を含む関係当局（報告先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 対象機器を社内ネットワーク及びインターネットから遮断。営業活動は発生当初より通常どおり継続しており、業務停止の記載はない
- 再開予定日: 安全が確認された機器から順次、稼働を再開している。全面的な再開予定日はnot_disclosed
- 調査体制: 外部のセキュリティ専門家・外部専門機関による調査、フォレンジック調査。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない
- 再発防止策: 不正アクセスを受けたシステムの隔離及びネットワーク遮断；外部専門機関によるフォレンジック調査の実施；被害範囲の特定及び被害拡大防止対応；警察、個人情報保護委員会、地方整備局を含む関係当局への報告；対象となる関係者への個別連絡及びお問い合わせ対応窓口の整備；既存インフラを全面的に刷新し、オンプレミス環境からクラウドネイティブ基盤への移行を通じて、システム及びネットワーク構成を根本から再構築；ゼロトラストアーキテクチャやＩＤ管理基盤の導入など、先進的なセキュリティ技術の実装と高度な運用体制の確立；外部専門業者による当社の取り組みに対する検証を継続的に実施；リスク管理体制及び全社的な内部統制の強化を軸としたセキュリティガバナンス体制の再構築
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 二次被害防止の観点から外部専門機関による調査を継続する。新たに漏洩が確認または可能性が判明した場合は、速やかに個別連絡を行う。既存インフラを刷新し、システム・ネットワーク構成、セキュリティ技術、運用体制、内部統制及びセキュリティガバナンス体制を再構築する
- 続報の予定: 調査の進捗等により新たに知らせるべき事実が判明した場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社が保有する個人情報及び社内情報の一部が外部に漏洩した事実を確認いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社主要業務においては影響なく、通常通り営業を継続しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「ネットワーク全体に侵入範囲を拡大。複数のサーバーにランサムウェアを展開」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業活動につきましては発生当初より通常どおり継続しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「内容、範囲及び件数等につきましては不明な点も多く」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月３日（火）、システム監視によりランサムウェア攻撃による異常を検知し、暗号化被害の発生を確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「穴吹興産株式会社」「当社不動産に関する商談及び取引に係るお客様情報」「当社の役員、従業員及び元従業員の情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「内容、範囲及び件数等につきましては不明な点も多く」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も引き続き二次被害防止等の観点から外部専門機関による調査を継続しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「ランサムウェア被害発生のお知らせ（第４報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当社が保有する個人情報及び社内情報の一部が外部に漏洩した事実を確認いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、調査の進捗等により新たにお知らせすべき事実が判明した場合には、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のセキュリティ専門家の支援を受けながら」「外部専門機関によるフォレンジック調査の実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏洩の可能性が否定できない」「不明な点も多く、引き続き調査・確認を行っております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社通信機器の脆弱性を悪用した攻撃により、社内ネットワークへの不正アクセスが行われた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社通信機器」「当社が保有する個人情報及び社内情報」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「警察、個人情報保護委員会、地方整備局を含む関係当局への報告」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「既存インフラを全面的に刷新し、オンプレミス環境からクラウドネイティブ基盤への移行」「ゼロトラストアーキテクチャやＩＤ管理基盤の導入」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様ならびに関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）