# 穴吹興産（8928） 2026年６月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20260213559110
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高が前年同期比22.9％増、営業利益が44.5％増となり、最終利益まで大幅に増加しました。連結範囲では栄新テクノ株式会社を追加し、株式会社ジョイフルサンアルファを除外しています。

## 会社が挙げた理由

不動産関連事業で一棟収益マンションの引渡しが増加したほか、インバウンド需要、PPP事業の稼働、電力使用量の増加と調達原価の削減、電気工事請負の進捗などが寄与しました。一方、観光事業では交通費・宿泊費等の仕入原価高騰により利益率の低下圧力が続いています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":90210,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 営業利益: {"value":8185,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- 経常利益: {"value":8540,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5255,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- １株当たり当期純利益: 492.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.6%","前期末":"29.4%"}
- 総資産: {"value":148736,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48608,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":144000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"経常利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":68,"change":10,"change_rate":17.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":175846,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":281,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":57102,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["栄新テクノ株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ジョイフルサンアルファ"]}}
- 重要な後発事象: 2026年1月14日開催の取締役会で、外国人材の紹介・定着支援事業を行う株式会社あなぶきグローバルキャリアを2026年2月中に設立することを決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":11535600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":868799,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産関連事業では新築一棟収益マンションの引渡しが前年同期の3棟から7棟に増加しました。施設運営事業ではインバウンド需要とPPP事業が堅調に推移し、エネルギー関連事業では電力使用量の増加、調達原価の削減、電気工事請負の進捗が寄与しました。観光事業では仕入原価高騰により利益率の低下圧力が続きました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は90,210百万円、通期予想は144,000百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は8,185百万円、通期予想は7,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.9％増、営業利益は同44.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同46.4％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は73,375百万円から90,210百万円、営業利益は5,663百万円から8,185百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,185百万円、経常利益8,540百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,255百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,000百万円、対前期増減率は23.0％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金は58.00円、2026年6月期予想は68.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には過年度実績と当期予想が記載されていますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益175,846千円、特別損失は固定資産除却損281千円と関係会社株式売却損57,102千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産関連事業は営業利益33.5％増、人材サービス関連事業は77.3％増、施設運営事業は1,295.4％増、観光事業は86.6％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高73,375百万円・営業利益5,663百万円、当中間期は売上高90,210百万円・営業利益8,185百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「32.6％（前連結会計年度末は29.4％）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されていますが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築一棟収益マンションの販売について…7棟の引渡し（前年同期は3棟の引渡し）」、また「好調なインバウンド需要が継続」「電力使用量が順調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約戸数750戸、売上戸数1,152戸、引渡し7棟（前年同期3棟）などの数量が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オンライン販売を本格展開」「戦略的な用地選定」「月給制の導入による安定的な人材確保」「調達原価の削減」などの施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は90,210百万円…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2025年12月31日」および売上高90,210百万円、営業利益8,185百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の対外貿易政策」「日本銀行による政策金利の段階的引き上げ」「建設資材価格・人件費の高騰」「サプライチェーンの制約や施工遅延のリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い…『小売流通関連事業』の区分を廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月14日開催の取締役会において…子会社（当社の孫会社）の設立を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には契約戸数や売上戸数の記載はありますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約戸数は750戸」「売上戸数は1,152戸」「7棟の引渡し」「通期売上予定戸数1,798戸」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループが策定した新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み替え』に基づき」と記載されています。」）