# 穴吹興産（8928） ランサムウェア被害発生のお知らせ（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20260212557492
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

2026年2月3日に確認したランサムウェアによるシステム障害について、一部の情報資産の漏洩が確認され、他の情報も漏洩している可能性があることが判明した。一方、安全確認が済んだ機器から順次稼働を再開しており、営業活動は通常どおり継続している。

## 会社が挙げた理由

ランサムウェアによるシステム障害が発生し、一部の情報資産の漏洩が確認されたため。その他の情報についても漏洩の可能性があるが、範囲や内容は特定できていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: ランサムウェアによるシステム障害
- 発生日: 2026年2月3日（被害確認日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月3日
- 対象となる主体: 穴吹興産株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社の対象機器、一部の情報資産
- 原因: 原因や侵入経路及び不正アクセスの有無について調査・解析を継続中
- 業績への影響額: 金額の記載なし。業績への影響は軽微であると見込む
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関係当局（具体名はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 社内ネットワーク及びインターネットから一部の対象機器を遮断。営業活動は通常どおり継続
- 再開予定日: 安全が確認された機器等から順次稼働を再開
- 調査体制: 外部のセキュリティ専門会社と連携して調査・解析を継続
- 再発防止策: 再発防止策の検討および情報セキュリティ体制の一層の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 情報漏洩等に関する調査を継続し、安全が確認された機器等から順次稼働を再開する。新たに知らせるべき事実が判明した場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 調査の進捗や新たにお知らせすべき事実が判明した場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部の情報資産の漏洩が確認されております」／「一部の業務において…ご不便やご迷惑をおかけしております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループにおけるランサムウェアによるシステム障害」／「当社の対象機器」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「対象機器を社内ネットワーク及びインターネットから遮断」／「社内ネットワーク及びインターネットからの遮断を継続している機器も一部ございます」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月3日に被害確認した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループにおける」／「当社の対象機器」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年2月3日に被害確認した」／金額・件数の記載なし」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料への参照記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「原因や侵入経路及び不正アクセスの有無等に関する調査・解析を継続しております」／「詳細な調査を継続しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「ランサムウェア被害発生のお知らせ（第２報）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査の進捗や、新たにお知らせすべき事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のセキュリティ専門会社と連携のうえ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏洩の可能性を完全に否定できない」／「不明な状況」／「軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ランサムウェアによるシステム障害」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の対象機器」／「当社主要業務においては影響なく」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係当局への報告及び必要な対応を進めております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付き義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の検討および情報セキュリティ体制の一層の強化に取り組んでまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様やお取引先様並びに関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）