# 穴吹興産（8928） ランサムウェア被害発生のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20260203546448
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

2026年2月3日、当社の一部サーバー内のファイルがランサムウェアによって暗号化されました。対象機器をネットワークから遮断して調査・復旧を進めていますが、主要業務は通常通り継続しています。

## 会社が挙げた理由

ランサムウェアによる被害が発生したため。業績への影響を軽微と見込む具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: ランサムウェア被害発生
- 発生日: 2026年2月3日
- 認知日・通知受領日: 2026年2月3日（ランサムウェアの被害であることが判明した日）
- 対象となる主体: 穴吹興産株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の一部サーバー内のファイル、対象機器
- 原因: ランサムウェアによる被害
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 主要業務は通常通り営業を継続（業務停止の記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 原因究明と再発防止策の検討を開始しております
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象機器を社内ネットワーク及びインターネットから遮断し、システムの安全確認、復旧作業、情報漏洩の有無に関する詳細調査、原因究明及び再発防止策の検討を進める。
- 続報の予定: 調査の進捗があり次第、速やかにお知らせいたします。今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部サーバー内のファイルが暗号化され、ランサムウェアの被害であることが判明」／「当社主要業務においては影響なく、通常通り営業を継続しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の一部サーバー内のファイルが暗号化」／「当社の対象機器を社内ネットワーク及びインターネットから遮断」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社主要業務においては影響なく、通常通り営業を継続しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月3日、当社の一部サーバー内のファイルが暗号化され、ランサムウェアの被害であることが判明いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「穴吹興産株式会社」／「当社の一部サーバー内のファイル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年2月3日」／「当社の一部サーバー内のファイルが暗号化」／「業績に与える影響は軽微」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在その影響範囲の調査及び復旧作業、並びに、原因究明と再発防止策の検討を開始しております」／「情報漏洩の有無については、現在、詳細な調査を継続しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「ランサムウェア被害発生のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回発表との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査の進捗があり次第、速やかにお知らせいたします」／「今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響範囲の調査」／「情報漏洩の有無については、現在、詳細な調査を継続しております」／「業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ランサムウェアによる被害が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の一部サーバー内のファイルが暗号化」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟、仲裁、当局調査、行政処分その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因究明と再発防止策の検討を開始しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任その他の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様やお取引先様並びに関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）