# 穴吹興産（8928） 2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20251111595023
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、分譲マンションの完成引渡戸数の増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

完成引渡マンションの増加、堅調な派遣需要、インバウンド需要の継続、電力使用量の増加と調達原価の削減などにより、各事業の業績が伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":45521,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 営業利益: {"value":4328,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3}
- 経常利益: {"value":4391,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2741,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- １株当たり当期純利益: 257.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.1%","前期末":"29.4%"}
- 総資産: {"value":147830,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46025,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":144000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"経常利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"58.00","revised_forecast":"68.00","change":"10.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":283167,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":174613,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":281,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":57102,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["栄新テクノ株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ジョイフルサンアルファ"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 11535600
- 期末自己株式数: 868799
- 業績の増減要因: 不動産関連事業では完成引渡マンションの増加、人材サービス関連事業では堅調な派遣需要への対応、施設運営事業ではインバウンド需要の継続、エネルギー関連事業では電力使用量の増加と調達原価の削減が寄与した。観光事業ではクルーズやツアーにより売上高が増加した一方、仕入原価高騰で利益率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は45,521百万円、通期予想は144,000百万円。「通期 144,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は4,328百万円、通期予想は7,000百万円。売上高は45,521百万円、通期予想は144,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は45,521百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益4,328百万円（同46.3％増）、経常利益4,391百万円（同45.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,741百万円（同40.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比29.8％増、営業利益は同46.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,328百万円、経常利益4,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,741百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,000百万円、「対前期増減率23.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当は58.00円、2026年6月期予想は68.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2026年６月期（予想） 合計68.00円」とあるが、配当性向・DOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益174,613千円、特別損失は関係会社株式売却損57,102千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「施設運営事業は営業利益64,878千円、観光事業は営業損失15,305千円で、前年同期の観光事業は営業損失2,551千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は31.1％（前連結会計年度末は29.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「完成引渡マンションが前期に比して多かった」、「堅調な派遣需要」、「好調なインバウンド需要が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約戸数は341戸（同9.1％減）」、「売上戸数は583戸（同7.6％増）」および各セグメントの売上高・営業利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や各国の金融政策の不透明感、円安進行」および「オンライン販売を本格展開」「チーム派遣を実施」「調達原価の削減が進み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は45,521百万円…となりました」および「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2025年９月30日」、売上高45,521百万円、営業利益4,328百万円、通期予想144,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や各国の金融政策の不透明感」「円安進行」「建設資材価格・人件費の高騰」「サプライチェーンの制約や施工遅延のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い…『小売流通関連事業』の区分を廃止」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、連結範囲の変更、セグメント情報、企業結合等関係などが記載されているが、「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の項目や金額の記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約戸数は341戸」「売上戸数は583戸」「通期売上予定戸数1,798戸」「未契約住戸は241戸」「３棟の引渡し」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに中期方針『地域密着モデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み替え』を策定しました。」」）