# 穴吹興産（8928） 2025年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20250509536253
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高はほぼ前年並みでしたが、営業利益は14.3％、経常利益は21.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.0％減少しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

分譲マンションの新規販売開始・完成引渡しが前年より少なく、売上戸数が11.6％減少しました。また、施設運営事業では興行制作原価の高騰、観光事業ではバス代金・宿泊代金などの原価高騰、小売流通事業では競争激化や人口減、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加が利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":98195,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":5401,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 経常利益: {"value":5294,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3247,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}
- １株当たり当期純利益: 304.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.6,"前期末":29.6}
- 総資産: {"value":145971,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":135000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}}
- 業績予想の修正: 無（直近に公表された業績予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":58,"change":-10,"change_rate":-14.7,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産関連事業":{"value":69346105,"unit":"千円","yoy_pct":-3},"人材サービス関連事業":{"value":4386985,"unit":"千円","yoy_pct":4.1},"施設運営事業":{"value":5695125,"unit":"千円","yoy_pct":8.7},"介護医療関連事業":{"value":5173478,"unit":"千円","yoy_pct":9.9},"小売流通関連事業":{"value":5748641,"unit":"千円","yoy_pct":-7.2},"エネルギー関連事業":{"value":6382988,"unit":"千円","yoy_pct":29.5},"観光事業":{"value":1458955,"unit":"千円","yoy_pct":0.6}}
- セグメント別利益: {"不動産関連事業":{"value":4703260,"unit":"千円","yoy_pct":-18.4},"人材サービス関連事業":{"value":151715,"unit":"千円","yoy_pct":-7.9},"施設運営事業":{"value":27267,"unit":"千円","yoy_pct":-89.2},"介護医療関連事業":{"value":195374,"unit":"千円","yoy_pct":1.6},"小売流通関連事業":{"value":-126915,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エネルギー関連事業":{"value":439144,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"観光事業":{"value":9525,"unit":"千円","yoy_pct":-89}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":845965,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":388,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":237,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA","Anabuki America Holdings LLC"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年4月14日開催の取締役会で、子会社のあなぶきメモリアル株式会社が株式会社エムジープランニング、株式会社MG石材および7つの有限責任事業組合の持分等を取得し、子会社化することを決議した。取得予定日は2025年6月3日で、取得価額は1,500,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11535600
- 期末自己株式数: 868799
- 業績の増減要因: 分譲マンションでは新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前年より少なく、契約戸数・売上戸数が減少した。施設運営では興行制作原価が高騰し、小売流通では競争激化・一部地域の人口減・店舗閉鎖に伴う一時的経費増加が発生した。一方、エネルギー関連では寒波による電力使用量の増加、燃料費調整額や卸市場価格の安定、電力調達価格の引き下げにより収益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「135,000百万円」、第3四半期累計売上高は「98,195百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「5,401百万円」、通期予想は「5,800百万円」。売上高は「98,195百万円」、通期予想は「135,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「前年同期比14.3％減」、経常利益「同21.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同37.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「98,195百万円、△0.0％」、営業利益「5,401百万円、△14.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,401百万円」、経常利益「5,294百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,247百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は「5,401百万円」、通期予想は「5,800百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年6月期の年間配当は「68.00円」、2025年6月期予想は「58.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2025年６月期（予想） 期末31.00 合計58.00」と「修正の有無： 無」の記載があるが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益388千円」、特別損失「固定資産除却損237千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「介護医療事業は「営業利益195百万円、同1.6％増」、エネルギー事業は「営業利益439百万円、前年同期は営業損失102百万円」。一方、不動産事業は「同18.4％減」、小売流通事業は「営業損失126百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高「98,235百万円」、営業利益「6,305百万円」、当期は売上高「98,195百万円」、営業利益「5,401百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は29.6％（前連結会計年度末は29.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより」「売上戸数は1,298戸（同11.6％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約戸数は1,185戸（同1.5％減）、売上戸数は1,298戸（同11.6％減）」、および各事業の売上高・営業利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「米国政権による関税政策の影響」、自社施策として「オンラインサービスの試験導入」「派遣スタッフの募集力強化のために『月給制』を導入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は98,195百万円…営業利益5,401百万円」と記載。将来予測について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年７月１日～2025年３月31日」、業績は売上高・営業利益等の金額と前年同期比で記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」「金利の動向」「消費者物価の上昇」「米国政権による関税政策の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有」とする一方、業績欄では各項目の「対前年同四半期増減率」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有」「新規 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月14日開催の取締役会において…各社を子会社化することを決議し、同日付で…株式譲渡契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約戸数は1,185戸」「通期売上予定戸数1,847戸」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約戸数は1,185戸」「売上戸数は1,298戸」「スーパーマーケット事業（10店舗）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルを進化させ、強固で独自性のあるグループ事業ポートフォリオを構築させる』の実現のために…拡大強化」。」）