# 穴吹興産（8928） 2025年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20250211569069
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

2025年6月期中間期は、売上高が前年同期比27.2％増、営業利益が同73.9％増となり、主要な利益項目が大幅に改善した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産関連事業では、販売マンション及び完成引渡マンションが前年同期より増加した。エネルギー関連事業では、電力調達価格の引き下げが進み収益が回復した。一方、施設運営・観光事業では原価高騰、小売流通事業では人口減少による売上減少と店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":73375,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 営業利益: {"value":5663,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9}
- 経常利益: {"value":5880,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3589,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- １株当たり当期純利益: 336.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.1,"前期末":29.6}
- 総資産: {"value":145461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":135000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":58,"change":-10,"change_rate":-14.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":388,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":68,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11535600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":868799,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売マンション及び完成引渡マンションの増加、電力調達価格の引き下げによるエネルギー事業の収益回復が増益要因となった。施設運営・観光事業では興行制作原価、バス代金・宿泊代金などの原価高騰、小売流通事業では人口減少による売上減少と店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は73,375百万円、通期予想は135,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は5,663百万円、通期予想は5,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高73,375百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益5,663百万円（同73.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比27.2％増、営業利益は同73.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,663百万円、経常利益5,880百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,589百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,800百万円（対前期増減率1.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年6月期の年間配当は68.00円、2025年6月期予想は58.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益388千円、固定資産除却損68千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「施設運営事業は営業利益22百万円（前年同期比89.6％減）、小売流通事業は営業損失80百万円（前年同期は営業損失9百万円）、エネルギー関連事業は営業利益305百万円（前年同期は営業損失126百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高57,666百万円・営業利益3,257百万円、当中間期の売上高73,375百万円・営業利益5,663百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末30.1％、前連結会計年度末29.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売マンション及び完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより」売上戸数は1,188戸（同47.0％増）となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約戸数818戸（同5.5％増）、売上戸数1,188戸（同47.0％増）などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長期化する不安定な国際情勢」「資源・エネルギー価格の高騰」と、「厳選エリアでの新規用地選定」「『月給制』を導入」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は73,375百万円」「営業利益5,663百万円」と記載する一方、「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年７月１日～2024年12月31日」で、売上高73,375百万円、営業利益5,663百万円と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」「不動産価格の高止まりや金利の動向」「米国経済の不確実性」などの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 有」「新規 1社（社名）PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約戸数は818戸」「売上戸数は1,188戸」「未契約住戸は135戸」「スーパーマーケット事業（10店舗）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルを進化させ、強固で独自性のあるグループ事業ポートフォリオを構築させる』の実現のために」と記載。」）