# 穴吹興産（8928） 2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20240808566282
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高が18.2％増えた一方で、営業利益は17.9％減少しました。次期は売上高がほぼ横ばい、営業利益が微増となる見込みですが、補助金収入の反動で経常利益・純利益は減益予想、年間配当は68円から58円に減る見込みです。

## 会社が挙げた理由

分譲マンション事業では、厳選エリアでの用地選定、高付加価値商品の企画、販売プロモーションの強化などに取り組みました。観光事業は国内旅行やインバウンド事業が好調、人材サービス事業はマッチング事業の高付加価値化とBPO事業の拡大により増益となりました。一方、小売流通事業は物価高による買い控えと店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加、エネルギー事業は補助金制度による電力料金削減の影響を受けました。次期の経常利益・純利益の減益予想は、当期にJR福山駅前の複合再開発事業等に関する補助金収入1,850百万円を計上した反動によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":134499,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":5718,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 経常利益: {"value":7154,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4843,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- １株当たり当期純利益: 454円06銭
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.6%","前期末":"28.6%"}
- 総資産: {"value":136303,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40468,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1233,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4620,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9555,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":135000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":58,"change":-10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 17.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"介護医療関連事業":[{"地域":"四国","value":1769956,"unit":"千円"},{"地域":"中国","value":2224273,"unit":"千円"},{"地域":"近畿","value":811375,"unit":"千円"},{"地域":"九州","value":1488015,"unit":"千円"}],"エネルギー関連事業":[{"地域":"四国","value":1604179,"unit":"千円"},{"地域":"中国","value":1759529,"unit":"千円"},{"地域":"近畿","value":608528,"unit":"千円"},{"地域":"九州","value":1148908,"unit":"千円"},{"地域":"その他","value":1266298,"unit":"千円"}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1251032,"unit":"千円"}
- 減損損失: 65,685千円（対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":165,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":360713,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":10059,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":78993,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":82,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":97899,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":65685,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":{"社数":2,"社名":["きなりの家株式会社","あなぶきホームライフ株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":11535600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":868799,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、不動産関連事業の売上戸数増加、観光需要・インバウンド需要の回復、人材需要の回復などにより増加しました。利益面では、不動産関連事業の営業利益が減少し、施設運営事業の大幅減益、小売流通事業の物価高による買い控え・店舗閉鎖費用が影響しました。一方、観光事業は旅行需要の回復、人材サービス事業は高付加価値化とBPO事業の拡大、エネルギー事業は電力提供事業の収益回復により増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2024年６月期の連結業績」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年６月期の連結業績（2023年７月１日～2024年６月30日）」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「18.2％」、営業利益「△17.9％」、経常利益「10.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「19.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「134,499百万円（前期比18.2％増）」、営業利益「5,718百万円（同17.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,718百万円」、経常利益「7,154百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,843百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年6月期営業利益「5,718百万円」、2025年6月期営業利益予想「5,800百万円（前期比1.4％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年６月期「合計68.00円」、2025年６月期（予想）「合計58.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「360,879千円」、特別損失合計「252,721千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 65,685」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産関連事業「21.4％減」、人材サービス関連事業「7.1％増」、施設運営事業「92.1％減」、介護医療関連事業「10.1％増」、小売流通関連事業は営業損失179百万円、エネルギー関連事業は営業損失205百万円、観光事業「245.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年6月期「4.3％」、2023年6月期「6.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期「29.6％」、2023年6月期「28.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△1,233百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「不動産関連事業の売上戸数「2,029戸（同5.6％増）」、観光事業は「日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調」、人材サービス関連事業は「人材需要は回復基調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上戸数につき2,029戸」、「35施設1,602室」、「905棟57,650戸」、「補助金収入を1,850百万円計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築コストの高止まりや人手不足」、施策として「高付加価値商品の企画」「プロモーションの強化」「DX推進プロジェクト」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、見通しは「見込まれております」「予定しております」「変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2024年６月30日」と、売上高「134,499百万円」、営業利益「5,718百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰や物価上昇」「金利の上昇」「2024年問題に代表される人手不足」「建築コストの高止まり」「不安定な国際情勢」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約戸数1,740戸」「売上戸数2,029戸」「35施設1,602室」「11店舗」「905棟57,650戸」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルを進化させ、強固で独自性のあるグループ事業ポートフォリオを構築させる』を策定しました。」」）