# 穴吹興産（8928） 2024年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20240207529056
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益のすべてが前年同期を下回り、特に営業利益の減少が大きくなりました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

主力の分譲マンション事業で、新規販売開始マンションおよび完成引渡マンションが前期より少なく、契約戸数・売上戸数が減少しました。人材サービス関連事業では新型コロナウイルス感染症対策に係る人材需要が減少し、BPO事業の新規案件開拓も伸び悩みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":57666,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 営業利益: {"value":3257,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- 経常利益: {"value":3639,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2502,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}
- １株当たり当期純利益: 234.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.2,"前期末":28.6}
- 総資産: {"value":140669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38414,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":58,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当期の計上なし（セグメント情報では「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4589,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14424,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":11535600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":868799,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 分譲マンションの新規販売開始・完成引渡マンションが前期より少なく、契約戸数775戸（前年同期比12.6％減）、売上戸数808戸（同32.7％減）となった。人材サービスでは新型コロナウイルス感染症対策に係る人材需要が減少し、BPO事業の新規案件開拓が伸び悩んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は57,666百万円、通期予想は130,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は3,257百万円、通期予想は5,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は57,666百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益3,257百万円（同44.7％減）、経常利益3,639百万円（同35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,502百万円（同28.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比10.1％減、営業利益は同44.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,257百万円、経常利益3,639百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,502百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,600百万円、「対前期増減率 △19.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当合計は58.00円、2024年6月期予想の合計も58.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益4,589千円」、特別損失「固定資産除却損14,424千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失には「固定資産除却損14,424千円」のみが記載され、セグメント情報の減損損失等は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産関連事業は営業利益前年同期比47.1％減、施設運営事業は同31.6％減、小売流通関連事業は営業損失9百万円（前年同期99百万円）、観光事業は営業利益48百万円（前年同期は営業損失14百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高57,666百万円・営業利益3,257百万円、前年同期の売上高64,144百万円・営業利益5,893百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「27.2％（前連結会計年度末は28.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより」、「契約戸数は775戸（前年同期比12.6％減）、売上戸数は808戸（同32.7％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約戸数775戸、売上戸数808戸、各セグメントの売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇」「建築コストの高止まりや人手不足」と、「厳選エリアでの新規用地選定」「プロモーションの強化」「DXの取り組みも加速」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は57,666百万円」「営業利益3,257百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月1日～2023年12月31日」、売上高57,666百万円、営業利益3,257百万円、前年同期比の各増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢」「資源・エネルギー価格の高騰」「住宅ローン金利の先高観、建築コストの高止まりや人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2023年7月1日から2023年12月31日、前年同期は2022年7月1日から2022年12月31日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 無」「四半期決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約戸数は775戸」「売上戸数は808戸」「通期売上予定戸数1,947戸」「未契約住戸は92戸」「スーパーマーケット事業（12店舗）」。」）