# 穴吹興産（8928） 法定事前開示書類（合併）（あなぶきホームライフ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20231109583350
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

穴吹興産株式会社が、完全子会社のあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併する契約を締結しました。効力発生日は2024年1月1日で、完全親子会社間の無対価合併です。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、合併対価は交付しないとしています。合併後も存続会社の資産が債務を十分に上回り、収益・キャッシュフロー上も債務履行に支障を及ぼす事象は予定されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併にかかわる事前備置書面
- 決定機関: 穴吹興産株式会社及びあなぶきホームライフ株式会社の取締役会
- 決定日: 2023年10月23日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年1月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 2024年1月1日以後（合併効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし（無対価）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 合併後も存続会社の収益及びキャッシュフローの状況につき、債務履行に支障を及ぼすような事象の発生は現在のところ予定されていない。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条。存続会社は会社法第796条第2項の簡易合併、消滅会社は会社法第784条第1項の略式合併。
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年1月1日に合併の効力が発生する予定。備置開始日後に事項の変更が生じた場合は、変更後の内容を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第782条第１項及び会社法施行規則第182条、ならびに、会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に基づき、本合併に関する事前開示をいたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併存続会社」及び「吸収合併消滅会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第782条第１項及び会社法施行規則第182条…に基づき、本合併に関する事前開示」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年（令和６年）１月１日を効力発生日」及び「合併対価の交付は行いません。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年（令和５年）10月23日」「2024年（令和６年）１月１日」「会社法第782条第１項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「あなぶきホームライフ株式会社（以下『吸収合併消滅会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年（令和６年）１月１日を効力発生日とする吸収合併」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併において合併対価の交付は行いません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2024年（令和６年）１月１日を効力発生日とする吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て、2023年…10月23日付け合併契約書を締結し、2024年…１月１日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月23日」「2024年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「穴吹興産株式会社及びあなぶきホームライフ株式会社は、それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併効力発生日以後の吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第１項及び会社法施行規則第182条…に基づき、本合併に関する事前開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上から、本合併効力発生日以後における…債務の履行の見込みはあるものと判断しております。」」）