# 穴吹興産（8928） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20230807535915
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

穴吹興産は、現任のEY新日本有限責任監査法人が2023年9月27日の定時株主総会終結時に退任し、有限責任監査法人トーマツを後任候補とする議案を株主総会に付議することを決めました。正式な就任は株主総会での選任が前提です。

## 会社が挙げた理由

現任監査法人の監査継続期間が長期にわたるため新たな視点での監査を期待すること、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討したことを理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年9月27日（第60期定時株主総会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月8日（監査役会および取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 穴吹興産株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: EY新日本有限責任監査法人の監査継続期間が長期にわたるため新たな視点での監査を期待し、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年9月27日開催予定の第60期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会終結時にEY新日本有限責任監査法人が任期満了により退任し、有限責任監査法人トーマツを選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動を行うことについて決議し」「『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任することを決定いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動予定年月日、監査法人の概要、異動理由および監査法人の意見等を記載しており、業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上高の数値の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就退任する公認会計士等の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公認会計士等の異動のみを記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年9月27日」は異動予定年月日として記載されていますが、会計期間への計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月27日（第60期定時株主総会開催予定日）」および「2023年８月８日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「穴吹興産株式会社」「有限責任監査法人トーマツ」「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年９月27日」「有限責任監査法人トーマツ」「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年９月27日開催予定の第60期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任することを決定いたしました」および「2023年９月27日開催予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続期間が長期にわたることから、新たな視点での監査を期待することに加え」「監査費用の相当性を総合的に検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「穴吹興産株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の就退任と株主総会への付議を記載しており、法的・行政的手続きには触れていません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示の誤りや遅延には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新たな視点での監査を期待すること」「当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）