# 穴吹興産（8928） 2022年６月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20220527561559
種別: 決算
開示日: 2022-05-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.7％増、営業利益が31.5％増となり、増収増益でした。通期業績予想も、棚卸不動産の売却が期初計画以上に好調だったことを理由に修正されています。

## 会社が挙げた理由

首都圏を中心に営業するあなぶきホームライフ株式会社の棚卸不動産の売却が期初計画以上に好調に推移したため。第3四半期累計の業績については、分譲マンションの新規販売開始物件数の増加、対面営業の再開や基幹システムリニューアルによる販売費及び一般管理費の増加、新型コロナウイルス感染症、豪雨・長雨、受電設備の交換費用などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":77659,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":4953,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 経常利益: {"value":4807,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2747,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- １株当たり当期純利益: 257.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.5,"前期末":25.9}
- 総資産: {"value":118048,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31414,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":111800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":34}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":111800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":25231,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":11535600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":868758,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産関連事業では新規販売開始マンションの増加、人材サービス関連事業では対面営業の再開及び基幹システムリニューアルによる販売費及び一般管理費の増加、施設運営事業及び観光事業では新型コロナウイルス感染症の再拡大、小売流通関連事業では豪雨・長雨による来客数減少、エネルギー関連事業では受電設備の交換費用の一括計上が主な要因。通期予想の修正理由は、棚卸不動産の売却が期初計画以上に好調だったため。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2022年6月期第3四半期売上高は77,659百万円、通期予想は111,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益4,953百万円、通期営業利益予想6,600百万円。売上高は第3四半期77,659百万円、通期予想111,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比6.7％増、営業利益31.5％増、経常利益25.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益32.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高77,659百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益4,953百万円（同31.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,953百万円、経常利益4,807百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,747百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,600百万円（対前期増減率14.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年6月期年間配当55.00円、2022年6月期予想年間配当55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各回の配当額と年間合計のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計25,231千円（固定資産売却損0千円、固定資産除却損25,231千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産関連事業は営業利益31.7％増、人材サービス関連事業は48.9％減、施設運営事業は営業損失92百万円、介護医療関連事業は15.8％増、小売流通関連事業は営業損失33百万円、エネルギー関連事業は14.9％減、観光事業は営業損失108百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高77,659百万円・営業利益4,953百万円、前年同期の売上高72,758百万円・営業利益3,765百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末26.5％、前連結会計年度末25.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態説明および財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規販売開始マンションが前期に比して多かったことにより…契約戸数は1,487戸（前年同期比4.4％増）」。「棚卸不動産の売却が期初の計画以上に好調に推移した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約戸数1,487戸（前年同期比4.4％増）、売上戸数1,302戸（同7.2％減）、各セグメントの売上高・営業利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の緊迫化、また円安や資源価格の高騰等」を記載。自社施策として「IT技術を活用したオンライン商談」や「2022年1月に三重営業所を開設」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は77,659百万円…営業利益4,953百万円」と記載。将来予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年7月1日～2022年3月31日」、売上高77,659百万円、営業利益4,953百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の緊迫化、また円安や資源価格の高騰等、依然として先行き不透明」。「建築資材や住宅設備の供給に制約が生じており、建設工事費のさらなる高騰…が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。「第1四半期連結会計期間より…『その他』を加えております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分譲マンションの契約戸数1,487戸、売上戸数1,302戸、小売流通関連事業のスーパーマーケット12店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』の実現に向け、近畿エリアでの事業基盤の確立・強化を目指し、2022年1月に三重営業所…を開設」。」）