# 穴吹興産（8928） 2022年６月期第３四半期報告書及び過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出（過年度決算の訂正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8928/disclosure/20220527561427
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8928

## 何が変わったか

連結子会社で過去に計上漏れとなっていた法人税等を修正し、過年度の連結財務諸表と関連する報告書を訂正した。売上高・営業利益・経常利益は変わらないが、親会社株主に帰属する利益と純資産が減少した。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の2021年３月期の法人税計算で、前株主による貸付債権放棄に伴う免除益に対する留保金課税額の計上漏れが判明したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2022年６月期第３四半期報告書及び過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出（過年度決算の訂正）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年５月30日（提出日）
- 実施日: 2022年５月30日（訂正報告書を提出済み）
- 対象期間: 第58期（2021年６月期）、第59期（2022年６月期）第１四半期・第２四半期・第３四半期
- 金額: 第58期親会社株主に帰属する当期純利益：△626百万円、純資産：△626百万円；第59期第１四半期親会社株主に帰属する四半期純利益：△352百万円、純資産：△979百万円；第59期第２四半期親会社株主に帰属する四半期純利益：△372百万円、純資産：△998百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 売上高、営業利益、経常利益は変更なし。親会社株主に帰属する当期純利益・四半期純利益及び純資産が減少。
- 理由: 連結子会社であるあなぶきホームライフ株式会社において、2021年３月期の法人税計算で、前株主による貸付債権放棄に伴う免除益に対する留保金課税額の計上漏れが判明したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年５月16日付『2022年６月期第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ』、2022年５月13日付『2022年６月期第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「第59期第２四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は△372百万円、純資産は△998百万円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『訂正報告書の提出（過年度決算の訂正）』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『親会社株主に帰属する四半期純利益』の増減額と増減率を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『第58期 2021年６月期』『第59期 2022年６月期』及び各項目の増減額・増減率。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、利益、総資産、純資産について訂正前後の数値を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『連結財務諸表に反映させ、監査法人による監査を完了』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『あなぶきホームライフ株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『本日付で…訂正報告書を提出いたしました』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2022年５月16日付で公表した…に記載のとおり』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「利益・純資産の減少額と、他の項目の『－』を記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年５月16日付…』『2022年５月13日付…』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「『過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書』『過年度決算を訂正』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訂正報告書の提出と過年度決算の訂正を記載。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本日付で…提出いたしました』『監査法人による監査を完了』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付『2022年５月30日』及び『本日付』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出いたしました』『計上漏れが判明しました』『監査を完了させた』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『本日付で…訂正報告書を提出いたしました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の連結子会社である、あなぶきホームライフ株式会社において』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷４－19－12』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第58期、第59期第1・第2・第3四半期の期間を記載。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「『過年度決算を訂正するものであります』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「影響額表はあるが、留保金課税額の具体的金額は記載なし。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『留保金課税額の計上漏れが判明しました』『過年度決算を訂正』」）