# 時差出勤・在宅勤務による新型コロナウイルス感染防止｜明豊エンタープライズ（8927）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「時差出勤、在宅勤務などを積極的に活用し、役職員、お取引先関係者の皆様の健康に配慮した上で、営業活動を推進できるよう、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を策定し、感染防止に努めております。」 — 時差出勤・在宅勤務の活用と感染症対応方針の策定を、営業活動継続と感染防止の具体的施策として示している。 (https://komori.app/company/8927/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「既存オーナー様向けに定期開催しておりました各種セミナーはやむなく中止しておりますが、非対面によるコミュニケーション活動、ＣＳアンケートを実施するなど、既存オーナー様との継続的な情報共有・情報交換を図っております。」 — 感染症対応として、従来の対面セミナーを中止し、非対面のコミュニケーション活動とCSアンケートへ対応手段を切り替えている。 (https://komori.app/company/8927/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「不動産賃貸事業においては、既存オーナー様向けに定期開催しておりました各種セミナーはやむなく中止しておりますが、非対面によるコミュニケーション活動、ＣＳアンケートを実施するなど、既存オーナー様との継続的な情報共有・情報交換を図っております。」 — 対面セミナーを中止し、非対面コミュニケーションとCSアンケートを用いる感染症対応が継続している。 (https://komori.app/company/8927/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「不動産賃貸事業においては、既存オーナー様向けに定期開催しておりました各種セミナーはやむなく中止しておりますが、非対面によるコミュニケーション活動、ＣＳアンケートを実施するなど、既存オーナー様との継続的な情報共有・情報交換を図っております。」 — 対面セミナーを中止し、非対面コミュニケーションとCSアンケートを用いる感染症対応が継続している。 (https://komori.app/company/8927/filing/2021-q1)
- FY2021 再掲 「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスター（感染者集団）といった脅威が顕在化することを想定し、時差出勤、在宅勤務などを積極的に活用し、役職員、お取引先関係者の皆様の健康に配慮した上で、営業活動を推進できるよう、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を策定し、感染防止に努めております。」 — 時差出勤・在宅勤務と感染症対応方針によって、健康配慮と営業活動の継続を図る施策が継続している。 (https://komori.app/company/8927/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「既存オーナー様向けに定期開催しておりました各種セミナーはやむなく中止するなど、対面での接点が持ちづらい環境にありますが、非対面によるコミュニケーション活動、ＣＳ活動に積極的に取り組み、多様化するお客様のニーズを先取りしたサービスの提供・提案を行うことで、お客様満足度の向上、お客様との信頼関係の維持・向上に努めております。」 — 対面セミナーを中止する一方、非対面コミュニケーションとCS活動を通じて顧客との接点・信頼関係を維持する対応が継続している。 (https://komori.app/company/8927/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 前進 「またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。」 — 対面接点が制約される環境への対応として、オーナー向け情報交換アプリの導入とCSアンケートを実施した。 (https://komori.app/company/8927/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「非対面、遠隔地に対応したコミュニケーション活動、ＣＳ活動に積極的に取り組み、ＳＮＳの活用、入居者向けのＶＲ内見ツアーを導入するなど、環境の変化に対応した入居者募集活動を行う」 — 感染症下の対面接点制約への対応として、SNSと入居者向けVR内見ツアーを導入した。 (https://komori.app/company/8927/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「非対面、遠隔地に対応したコミュニケーション活動、ＣＳ活動に積極的に取り組み、ＳＮＳの活用、入居者向けのＶＲ内見ツアーを導入するなど、環境の変化に対応した入居者募集活動に取り組み」 — 対面接点の制約への対応として、非対面・遠隔地対応、SNS、VR内見ツアーを用いる施策が継続している。 (https://komori.app/company/8927/filing/2022-q3)