# 過年度財務報告に係る内部統制の不備｜明豊エンタープライズ（8927）の変遷

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## 経過

- FY2019 顕在化 「過年度の財務報告に係る内部統制は有効ではないとして、2019年９月13日に訂正内部統制報告書を提出しました。」 — 特別調査委員会の調査を踏まえ、過年度の財務報告に係る内部統制が有効ではなかったと会社自身が記載し、訂正内部統制報告書を提出した。 (https://komori.app/company/8927/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「その結果、2019年11月28日付けで、金融庁より過年度の有価証券報告書等の訂正に係る課徴金納付命令を受けました。」 — 過年度の財務報告・内部統制上の問題に関連し、金融庁から課徴金納付命令を受けたことが記載されている。 (https://komori.app/company/8927/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 顕在化 「証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、2019年11月29日付にて金融庁から課徴金納付命令が発出されたことに伴い、課徴金24,000千円を特別損失として計上しております。」 — 過年度の財務報告・内部統制上の問題に関連し、課徴金24,000千円を特別損失として計上した。 (https://komori.app/company/8927/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 顕在化 「課徴金24,000千円を特別損失として計上しております。」「当委員会に係る調査費用及び過年度決算修正に伴う追加の監査報酬等を特別調査費用として計上しております。」 — 過年度の貸倒引当金計上をめぐる問題に関連し、課徴金2,400万円と特別調査費用1億3,546万6千円を特別損失として計上した。 (https://komori.app/company/8927/filing/2020-q1)
- FY2021 実績引用 「当社は、2019年７月10日付けで当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る特別調査委員会を設置し、当社の中国プロジェクトに係る貸付等債権に関する過年度の貸倒引当金に関して、その計上時期の見直しを行い、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書等について決算訂正を行っております。」 — 監査法人交代の経緯において、中国プロジェクト向け債権の貸倒引当金をめぐる特別調査と過年度決算訂正の経緯が過去の事実として再び記載されている。 (https://komori.app/company/8927/filing/2020-fy)
