# 明豊エンタープライズ（8927） 2026年７月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20260914535711
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

2026年7月期は、販売棟数の増加などにより売上高・各段階利益が前期を上回った。売上高は当初予想を下回った一方、営業利益以下は当初予想を上回り、利益面では計画を達成した。

## 会社が挙げた理由

新築一棟投資用賃貸住宅の販売棟数が前期の31棟から39棟へ増加したこと、不動産賃貸事業ではサブリース物件の増加等、建設事業では安定的な工事受注・竣工実績があったこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期
- 売上高: {"value":36894,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":4704,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- 経常利益: {"value":3981,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}
- 純利益: {"value":2745,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":12.8,"yoy_pct":1.4}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高、営業利益の四半期単独推移を図示（2026年7月期4Q：売上高14,861百万円、営業利益2,669百万円）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益について、当初業績予想比を科目別に表示
- 計画に対する自己評価: 売上高は当初業績予想をわずかに下回ったものの、営業利益以下の各段階利益は当初業績予想を大幅に上回り、これを達成
- セグメント別実績: {"不動産開発事業":{"売上高":{"value":30583,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"セグメント利益":{"value":4784,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}},"不動産賃貸事業":{"売上高":{"value":1662,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"セグメント利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"建設事業":{"売上高":{"value":4605,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"セグメント利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高増":7098,"売上原価増":-5316,"販管費増":-450,"営業外収益増":222,"営業外費用増":-254,"売上高増の主な内訳":{"不動産開発事業":6208,"建設事業":937,"不動産賃貸事業":43,"仲介事業":-42,"調整額その他":-49},"売上原価増の主な内訳":{"不動産開発事業原価":-4559,"建設事業原価":-729,"不動産賃貸事業原価":-29},"販管費増の主な内訳":{"人件費":-120,"経費":-330},"営業外収益増の主な内訳":{"違約金":251,"賠償金":-37},"営業外費用増の主な内訳":{"支払利息":-123,"支払手数料":-119}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":158,"単位":"人","増減・採用計画":"建設事業で海外人財1名を採用、3名に内定。全社のグローバル人財は前年3人から7人"}
- 業績見通しの前提: {"販売物件数":44,"単位":"件"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","目標年度":"2028年7月期"},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","目標年度":"2028年7月期"},"営業利益10倍":{"value":"2020年7月期から10倍","目標年度":"設立60周年に向けて"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":15,"実績値":22.2,"unit":"%"},"CCC":{"目標値":16.3,"実績値":19.6,"unit":"ヶ月"}}
- 年間配当: {"2026年7月期":{"value":15,"unit":"円/株","内訳":"中間6.5円、期末8.5円"},"2027年7月期予想":{"value":17,"unit":"円/株","内訳":"中間8.5円、期末8.5円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI・ITを活用したスマート管理の導入、スマートロックの導入（9月14日時点で41件）、360度VR内見サービスの本格導入、外国人専門保証会社の導入、グローバル人財の採用・海外窓口の強化、LOS ARCOSブランドの展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 △1.9%」「営業利益 +23.8%」「経常利益 +32.7%」「親会社株主に帰属する当期純利益 +37.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は当初業績予想をわずかに下回ったものの、営業利益以下の各段階利益は当初業績予想を大幅に上回り、これを達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高 四半期推移」「連結営業利益 四半期推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益率は直近4年間で最高水準」「今期は過去最高水準となる22.2%」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「当初業績予想に対する達成率」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益増減分析」および「売上高増 7,098」「売上原価増 △5,316」等」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売棟数が、2025年7月期の31棟から2026年7月期には39棟へ増加した結果、売上高増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの「売上高」「セグメント利益」表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「不動産開発事業原価 △4,559」「人件費 △120」「経費 △330」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高 △1.9%」「営業活動によるキャッシュフロー 1,612百万円（前期比△1,281百万円）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「新築一棟投資用賃貸住宅を中心とした44件の物件販売」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利上昇による業績への影響は引き続き軽微にとどまっている」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年7月期 業績予想」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業利益は当初計画に対し+23.8%を達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「スマートロックの導入」「360度VR内見サービス本格導入」「グローバル人財の採用」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売棟数39棟」「海外販売数6件」「管理戸数6,099戸」「ROE22.2%」等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「31棟から39棟」「2件から6件」「管理戸数は前期より増加」「ROE22.2%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売棟数や管理戸数の記載はあるが、単価との分解表示はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数158名」「既に1名を採用し、3名に内定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「グループ売上の約83%を不動産開発事業で構成」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年7月期の年間配当は…15円/株」「累進配当を継続することを基本方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当と株主優待に関するもの。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE22.2% ＞ 当社財務戦略指標15.0%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年7月期 決算説明資料」および業績・セグメント・中期計画のスライド構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」は資料末尾のAppendixに掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「-」については「未公表」と説明されているが、開示見送りの表現ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成」「計上」とする一方、「さらなる上積みを目指す」「2027年7月期見込」と記載。」）