# 明豊エンタープライズ（8927） 2026年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20260911535000
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

2026年7月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。2027年7月期は売上高411億円、営業利益50億円、経常利益40億円、純利益28億円を見込むほか、年間配当予想を17円としている。

## 会社が挙げた理由

新築一棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回り、高い利益率と利益額を確保したため。加えて、海外投資家の国内不動産への関心を背景に需要が堅調だったこと、各事業で販売・引渡しやリーシングなどを進めたことを説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":15700,"通期":41100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1800,"通期":5000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1300,"通期":4000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":900,"通期":2800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":29.65,"通期":91.52},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高36,894百万円、営業利益4,704百万円、経常利益3,981百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,745百万円、１株当たり当期純利益90.23円（2026年７月期）
- 修正の理由: 新築一棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保した。海外投資家の国内不動産に対する注目度が高く、需要も堅調に推移した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損2,565千円、和解金73,980千円、特別損失合計76,545千円
- 配当予想の修正: 2027年７月期は中間8.50円、期末8.50円、年間17.00円の予想。2026年７月期実績の年間15.00円から増加。明示的な修正記載はない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当連結会計年度（2025年８月１日～2026年７月31日）」および「新築一棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年７月期の連結業績予想」および「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年7月期の前期比増減率として、売上高23.8％、営業利益39.5％、経常利益48.4％、親会社株主に帰属する当期純利益45.0％を記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高36,894百万円（前連結会計年度比23.8％増）」「営業利益4,704百万円（同39.5％増）」「経常利益3,981百万円（同48.4％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益2,745百万円（同45.0％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」、本文の「連結業績予想」、および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「3,981百万円」「前連結会計年度比48.4％増」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「36,894百万円」「前連結会計年度比23.8％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益4,704百万円対前期3,373百万円、経常利益3,981百万円対前期2,683百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,745百万円対前期1,893百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「当初予想を上回ったとの記載はあるが、科目別の予想据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損2,565千円」「和解金73,980千円」「特別損失合計76,545千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、需要は継続して堅調に推移」および「新築一棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「EL FARO（エルファーロ）」「MIJAS（ミハス）」「LOS ARCOS（ロスアルコス）」「東京都中央区」「東京23区内」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復」「海外投資家の国内不動産に対する注目度」「販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額」「高稼働率を実現」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体業績の金額と前期比は記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、需要は継続して堅調」および「物件調達力の強化」「販売活動」「リーシング戦略の提案」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年８月１日～2026年７月31日）」および売上高・営業利益・経常利益・純利益の実績額と前期比増減率。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要は継続して堅調に推移」および「事業活動を推進してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新築一棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や利益据え置きに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な事業再編や拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2026年７月31日」および開示日「2026年９月14日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年7月期「合計15.00円」、2027年7月期（予想）「合計17.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高411億円…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）