# 明豊エンタープライズ（8927） 明豊エンジニアリング、建設業に特化したDX本格導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20260626581589
種別: その他開示
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

明豊エンジニアリングが、建設業務統合クラウドシステム「建設バレーナ」を工務部門と経理部門に導入し、本格運用を始めた。紙・Excel中心だった支払・請求関連業務をデジタル化し、部門間の処理を一気通貫にした。

## 会社が挙げた理由

紙やExcel中心の業務プロセスをデジタル化し、経理部門の会計システムと連携することで、部門間の支払い業務を一気通貫で処理できるようにしたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 建設バレーナ
- 相手先: 株式会社Office Concierge
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 明豊エンジニアリングが株式会社Office Conciergeの提供するシステムを導入し、支援を受けている取引関係。明豊エンジニアリングは明豊エンタープライズグループの建設会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月より導入、5月末時点で本格運用開始済み
- 適用分野: 建設業務、工務部門・経理部門の支払処理、請求書・帳票作成、部門間の支払い業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都目黒区目黒2－10－11 目黒山手プレイス4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 工務部門で月間約46時間、経理部門で月間約11時間、全体で月間約57時間の作業時間削減見込み。担当者の作業時間は約2.5時間から約0.5時間に短縮。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 4 月より…導入いたしました」「本格運用を開始しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社 Office Concierge の支援を受けながら」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 4 月より…導入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「建設バレーナ」導入と本格運用開始を説明している」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入いたしました」「本格運用を開始しております」「5 月末時点では」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本格運用を開始しております」「月間約57時間の削減を見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Office Concierge」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「本システムを提供している株式会社 Office Concierge」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社Office Conciergeの会社概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「明豊エンジニアリングは…『建設バレーナ』を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「全体で月間約57時間の削減を見込んでおります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「【作業時間削減（見込）】」「削減を見込んでおります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「工務部門で月間約46時間、経理部門で月間約11時間」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 4 月より」「5 月末時点」「月間約57時間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「管理棟数のさらなる拡大に対応できる組織づくり」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「建築工事の請負、建築企画設計」「現場管理体制の強化と品質向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「工務部門と経理部門にて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の紙やエクセル中心の業務プロセスのデジタル化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「本システムを提供している株式会社 Office Concierge」「導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「明豊エンタープライズグループである建設会社の株式会社明豊エンジニアリング」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「工務部門と経理部門にて…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の紙やエクセル中心の業務プロセス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「建設業務統合クラウドシステム『建設バレーナ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「IR RELEASE」および見出し・説明中心の構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅な業務効率化を実現」「想定以上の効果を実感」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減を見込んでおります」「現場への浸透と定着を図ってまいります」」）