# 明豊エンタープライズ（8927） 明豊プロパティーズ、スペースリー社の360度VRコンテンツ制作サービス導入を決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20260501516336
種別: その他開示
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

明豊プロパティーズが、スペースリーの360度VRコンテンツ制作サービスを導入することを決定し、2026年5月1日から本格導入する。竣工前の賃貸物件をフルCGやVRで見せ、入居検討者の理解と早期入居の促進を目指す。

## 会社が挙げた理由

竣工前物件では間取り図や外観完成予想パースなど限られた素材しかなく、入居検討者に実際の生活イメージを十分に伝えにくかったため。VR・フルCGにより物件の訴求力や反響獲得を強化し、早期入居者の獲得を推進する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 360度VRコンテンツ制作サービス、クラウドソフト「スペースリー」
- 相手先: 株式会社スペースリー
- 相手先の概要: 東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F、代表取締役社長 森田博和、設立2013年8月、資本金7.6億円（資本準備金含む）。360度VRコンテンツ制作・活用のためのクラウドソフトを提供し、不動産・ハウスメーカーなどを中心にサービスを展開。
- 当社との関係: 明豊プロパティーズがスペースリーのサービスを導入する取引関係。資本・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: リーズナブルな価格との記載のみ。具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月1日より本格導入（予定・決定済み）
- 適用分野: 不動産賃貸管理、竣工前賃貸物件の募集、オンライン内見
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: スペースリーは2016年11月の開始以来、15,000以上の利用事業者にサービス提供
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響は記載なし。早期反響獲得と入居促進を図るとしている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本サービスは、5月1日(金)より本格導入いたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「導入を決定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「5月1日(金)より本格導入いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入が決定しました」「反響獲得の強化が期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社スペースリー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「スペースリー社の提供する、360度VRコンテンツ制作サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区」「代表者：代表取締役社長 森田博和」「設立：2013年8月」「資本金：7.6億円」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「明豊プロパティーズ…導入が決定しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「15,000以上の利用事業者」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2016年11月の開始以来、不動産・ハウスメーカーなどの分野を中心に15,000以上の利用事業者」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「15,000以上の利用事業者にサービス提供されています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2016年11月の開始以来」「15,000以上の利用事業者」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「早期の反響獲得と入居促進を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「早期入居者の獲得を推進」「早期の反響獲得と入居促進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「賃貸管理会社の株式会社明豊プロパティーズ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後もこれらのCGやVRなどのデジタルコンテンツを活用し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「スペースリー社の提供する、360度VRコンテンツ制作サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「明豊プロパティーズは…明豊エンタープライズの子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京23区を中心に主に首都圏の物件の賃貸管理」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「15,000以上の利用事業者」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「360度VRコンテンツ制作サービス」「クラウドソフト『スペースリー』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するプレスお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「内見体験の向上を実現」「利便性の高いサービス提供」」）