# 明豊エンタープライズ（8927） 連結子会社における当座貸越契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20260326589405
種別: 開示
開示日: 2026-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

連結子会社の協栄組が、東日本銀行との間で借入極度額2億円の当座貸越契約を締結することを決議しました。契約期間は2026年3月26日から2028年3月31日までです。

## 会社が挙げた理由

建設事業における建設資金を確保し、財務基盤を安定化するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社における当座貸越契約の締結
- 決定機関: 株式会社協栄組取締役会
- 決定日: 2026年3月26日
- 実施日: 2026年3月26日（契約締結日、実績）
- 対象期間: 2026年3月26日～2028年3月31日
- 金額: 借入極度額：200百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年7月期の業績予想に変更はない
- 理由: 建設事業における建設資金の確保及び財務基盤の安定化を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 開示すべき事項が発生した場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年7月期の業績予想に変更はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「建設事業における建設資金の確保及び財務基盤の安定化を図ることを目的としています。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「2026年7月期の業績予想に変更はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約締結先　株式会社東日本銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入極度額　200 百万円」「契約締結日　2026 年 3 月 26 日」「契約期間　2026 年 3 月 26 日 ～ 2028 年 3 月 31 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200 百万円」「2026 年 3 月 26 日」「2028 年 3 月 31 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社連結子会社である株式会社協栄組は、本日開催の株式会社協栄組取締役会において…契約を締結することを決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東日本銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入極度額　200 百万円」「契約締結日　2026 年 3 月 26 日」「契約期間　2026 年 3 月 26 日 ～ 2028 年 3 月 31 日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件による2026年7月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式会社東日本銀行との間で…当座貸越契約を締結することを決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「建設事業における建設資金の確保及び財務基盤の安定化を図ることを目的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「株式会社協栄組取締役会において…当座貸越契約を締結することを決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日　2026 年 3 月 26 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の株式会社協栄組取締役会において…契約を締結することを決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結することを決議いたしました」「業績予想に変更はありません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約を締結することを決議いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社である株式会社協栄組」「株式会社東日本銀行との間で…当座貸越契約」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「契約期間　2026 年 3 月 26 日 ～ 2028 年 3 月 31 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約期間　2026 年 3 月 26 日 ～ 2028 年 3 月 31 日」「2026年7月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「金利　短期プライムレート＋ スプレッド」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当座貸越契約の概要」「本件による2026年7月期の業績予想に変更はありません。」」）