# 明豊エンタープライズ（8927） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20260316582694
種別: 決算
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、主力の不動産開発事業で物件引渡しが増えたことなどから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産開発事業で16棟の投資用賃貸マンション、その他の中古収益用不動産1棟、開発事業用地2物件を引き渡した。不動産賃貸事業ではAI査定システムやリーシング戦略により高稼働率を実現し、建設事業では13棟の竣工・引渡しと7棟の施工を行った。事業環境については、海外投資家の国内不動産への注目度が高く、需要が堅調に推移したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":14861,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 営業利益: {"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- 経常利益: {"value":1202,"unit":"百万円","yoy_pct":67}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":859,"unit":"百万円","yoy_pct":86.7}
- １株当たり当期純利益: 28.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.7,"前期末":32.7}
- 総資産: {"value":31705,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10673,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-941187,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56156,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1930368,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5721786,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37600,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13,"change":1,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32362,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2746,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1424,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：－社、除外：－社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":31584600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1047160,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産開発事業で16棟（前年同期15棟）、中古収益用不動産1棟、開発事業用地2物件を引き渡した。不動産賃貸事業ではAI査定システムやリーシング戦略により高稼働率を実現し、建設事業では13棟の竣工・引渡しと7棟の施工を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「14,861百万円」、通期予想は「37,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「14,861百万円」、営業利益は「1,440百万円」。通期予想は売上高「37,600百万円」、営業利益「3,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は148億61百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益14億40百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益12億２百万円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益８億59百万円（前年同期比86.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比26.5％増」、営業利益「前年同期比37.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,440百万円」、経常利益「1,202百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「859百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,800百万円」「対前期増減率12.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当合計は「12.00円」、2026年7月期予想は「13.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 2,746千円」、特別損失「固定資産除却損 1,424千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業は「セグメント利益は14億84百万円（前年同期比22.5％増）」、不動産仲介事業は「セグメント利益は０百万円（前年同期比97.7％減）」、建設事業は「前年同期は78百万円のセグメント損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「14,861百万円」、営業利益「1,440百万円」、前年同期は売上高「11,752百万円」、営業利益「1,051百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末「33.7％」、前期末「32.7％」。本文では「前連結会計年度末より0.9ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…９億41百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「16棟（前年同期では15棟）の引渡し」、「13棟の竣工・引渡し、７棟の施工」、「需要は継続して堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「16棟（前年同期では15棟）の引渡し」、「13棟の竣工・引渡し、７棟の施工」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化」、「ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定」、「住宅設備保証サービスを導入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」、「連結業績予想に変更はありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年８月１日～2026年１月31日」、売上高「14,861百万円」、営業利益「1,440百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、米国の関税措置」、「金利動向に不透明感」、「土地価格及び建設工事費等の原価高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「16棟（前年同期では15棟）の引渡し」、「13棟の竣工・引渡し、７棟の施工」。」）