# 明豊エンタープライズ（8927） 明豊プロパティーズ、  管理物件にビットキー社のスマートロックを導入し  物理鍵のない次世代の賃貸管理を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20260227570852
種別: その他開示
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

明豊プロパティーズが、ビットキーの「homehub」とスマートロックを管理物件に導入することを決定した。まず「MIJAS」シリーズ約1,000戸で設置を進め、4月1日から本格導入し、将来は管理物件約3,500戸への拡大も視野に入れる。

## 会社が挙げた理由

入居者の利便性向上、管理業務の効率化、オーナーの収益安定化を同時に実現するため。市場で非対面・非接触・スマート化のニーズが高まり、物理鍵に依存する業務の人的負担やコスト、人手不足への対応が課題となっていたことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コネクトプラットフォーム homehub（ホームハブ）、スマートロック
- 相手先: 株式会社ビットキー
- 相手先の概要: 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン9F、代表取締役社長CEO 寳槻昌則、設立2018年5月16日、資本金22,912,688,300円（2025年12月31日時点、資本準備金を含む）。ID認証・認可プラットフォーム、homehub・workhub、スマートロック等の企画・開発・販売を行う。
- 当社との関係: 明豊プロパティーズがビットキーのhomehubおよびスマートロックを導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（オーナー負担の初期費用・ランニングコストは原則不要）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日より本格導入予定
- 適用分野: 賃貸住宅の入退室管理、内見、原状回復、賃貸管理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 管理物件のエントランスおよび各住戸ドア
- 拠点の規模: MIJASシリーズ約1,000戸、明豊プロパティーズ管理物件約3,500戸
- 定量的な効果: 対象戸数の約9割のオーナーからスマートロック設置の承諾を取得。物理鍵の回収・再発行の手間や物件と店舗間の往復移動を削減する効果を見込む。
- 利用実績: 設置対象約1,000戸のうち、対象戸数の約9割についてオーナー承諾を取得（導入実績ではなく承諾状況）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本サービスは、4月1日より本格導入いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入が決定しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「4月1日より本格導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「4月1日より本格導入いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入が決定しました」「全物件約3,500戸への導入も視野に入れ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ビットキー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ビットキー社の提供するコネクトプラットフォーム『homehub』および『スマートロック』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「■ビットキー 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「明豊グループ会社一覧にビットキーの記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社明豊プロパティーズ…導入が決定しました。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「MIJASシリーズ1,000戸」「全3,500戸」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「今後は…全物件約3,500戸への導入も視野に入れ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ホームページ：https://bitkey.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1,000戸」「約3,500戸」「4月1日より本格導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「物理鍵に依存しない新たな賃貸管理体制の構築を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「管理物件に…スマートロックを導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「明豊プロパティーズが管理する全物件約3,500戸」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「導入を皮切りに…新たな賃貸管理体制の構築」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ビットキーの提供する『スマートロック』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「明豊エンタープライズの子会社として」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京23区を中心に主に首都圏の物件の賃貸管理」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「対象戸数の約9割にあたるオーナー様より…ご承諾」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のキーボックスを用いた物理鍵の貸し出しと比較しても」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「homehub」「MIJAS（ミハス）」「スマートロック」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するプレスお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「物理鍵のない次世代の賃貸管理」「安全で快適な住まい」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一部、建物構造や設備仕様等の都合により、『スマートロック』を導入できない物件がございます。」」）