# 明豊エンタープライズ（8927） 2026年７月期第１四半期決算ハイライト

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20251209516985
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

2026年7月期第1四半期は、開発物件の売却時期がずれた影響で前年同期比の減収減益となった。一方、売却契約済み物件を含む販売進捗は計画に沿っており、会社は第2四半期および通期予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

開発不動産の販売時期がずれたことが減収減益の主因。前年同期には、2024年7月期に売却予定だった物件の期ずれによる売却が複数あった。また、前年同期比では人件費および融資関連費用が増加した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2026年7月期 第1四半期","売上高":{"value":4921,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6},"営業利益":{"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.7},"純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.1},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":"売上高4,921百万円、営業利益411百万円、経常利益180百万円、四半期純利益115百万円。ただし、資料上は第1四半期実績として記載。","通期業績予想":{"売上高":{"value":37600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":13,"unit":"円/株"}},"通期予想に対する進捗率":{"不動産開発物件売却":{"value":約75,"unit":"%","内容":"通期計画37棟に対し28棟を引渡済みまたは契約済み"}},"計画に対する自己評価":"概ね計画通り、順調に進捗、計画達成を見込む","セグメント別実績":{"不動産開発事業":{"売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed"},"建設事業":{"売上":{"value":1173,"unit":"百万円"},"利益":"建設子会社2社のグループジョイン後、セグメント利益が初めて黒字化（額はnot_disclosed）"},"不動産仲介事業":{"売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed"}},"増減要因の内訳":{"売上高減":{"value":-2271,"unit":"百万円"},"売上原価減":{"value":1913,"unit":"百万円"},"販管費増":{"value":-31,"unit":"百万円"},"営業外収益減":{"value":-2,"unit":"百万円"},"営業外費用増":{"value":-86,"unit":"百万円"},"売上高減の内訳":{"不動産開発事業":{"value":-2564,"unit":"百万円"},"建設事業":{"value":351,"unit":"百万円"},"仲介事業":{"value":-33,"unit":"百万円"},"賃貸事業":{"value":-34,"unit":"百万円"},"その他":{"value":9,"unit":"百万円"}},"売上原価減の内訳":{"不動産開発事業":{"value":-2190,"unit":"百万円"},"建設事業":{"value":304,"unit":"百万円"},"不動産賃貸事業":{"value":-27,"unit":"百万円"}},"販管費増の内訳":{"人件費":{"value":23,"unit":"百万円"},"経費":{"value":8,"unit":"百万円"}},"営業外収益減の内訳":{"受取利息":{"value":2,"unit":"百万円"},"保険金収入":{"value":-3,"unit":"百万円"},"助成金":{"value":-1,"unit":"百万円"}},"営業外費用増の内訳":{"支払利息":{"value":42,"unit":"百万円"},"支払手数料":{"value":42,"unit":"百万円"}}},"主要KPI":[{"指標名":"開発物件売却・引渡件数","値":5,"単位":"棟","前年同期比":-5},{"指標名":"開発用地取得件数","値":8,"単位":"件","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"不動産開発事業の売上構成比","値":68.2,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"建設事業の売上構成比","値":23.9,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"不動産賃貸事業の売上構成比","値":7.7,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":[{"項目":"10年物国債利回り","値":1.966,"単位":"%","内容":"2025年12月8日時点の水準"},{"項目":"金利動向","値":"12月の日銀金融政策決定会合で利上げが示唆","単位":"not_disclosed"}],"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed","年間配当":{"value":13,"unit":"円/株","内訳":{"中間配当":6.5,"期末配当":6.5}},"配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["累進配当の導入・継続","初となる株主優待制度の導入（1,000株以上保有者にデジタルギフト8,000円分を年2回）"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期で37棟の計画に対し28棟を引渡又は契約済み。（物件数で通期計画の約75％の出口確保）」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「２Q及び通期予想については概ね計画通り進捗しており変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月期1Q実績」として売上高4,921、営業利益411、経常利益180、四半期純利益115（単位：百万円）」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「２Q及び通期予想については概ね計画通り進捗しており変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益増減分析（単位：百万円）」に売上高減▲2,271、売上原価減1,913、販管費増▲31などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「開発不動産の販売時期期ずれの影響」「通期で37棟の計画に対し28棟を引渡又は契約済み」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別 売上高」に不動産開発68.2%、建設23.9%、賃貸7.7%を掲載。「建設事業セグメント利益初の黒字化」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費＋23」「経費＋8」「支払利息＋42」「支払手数料＋42」（単位：百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「開発不動産の販売時期期ずれの影響により、前期比売上・各段階利益減」および経常利益増減分析の各金額」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「10年物国債利回りが12月8日に1.966%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「現時点での影響はなく、今後の影響も限定的と考える」「影響については僅少」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第２四半期で16棟の計画に対し15棟を引渡又は契約済」「通期で37棟の計画に対し28棟を引渡又は契約済」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料内に中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「明豊エンタープライズで初となる株主優待制度を導入」「1,000株以上」「デジタルギフト8,000円分」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売件数5件、開発用地取得8件、通期計画37棟、契約・引渡済み28棟、各事業の売上構成比など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「販売件数は5件、開発用地取得は8件」「前年10棟」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売物件ごとに「販売価格」「表面利回り」「総戸数」を掲載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料内に従業員数・採用状況の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料内に市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進配当を継続することを基本方針」「2026年7月期の年間配当は…13円/株を予想」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料内に財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「開発用地取得は8件」とあるが、設備投資額等の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年７月期第１四半期決算ハイライト」で、PLサマリーや業績推移グラフを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目以降が「2026年7月期 第1四半期 決算概要」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計画達成を見込む」「着地する見込み」「限定的と考える」「実際の業績は…異なる可能性」」）