# 明豊エンタープライズ（8927） 2025年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20250911556250
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-09-11
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企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

2025年7月期の連結実績を公表し、売上高・各利益が前期を上回った。あわせて、2026年7月期は売上高376億円、営業利益38億円などの増収増益予想と、年間13円の配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年7月期は、新築1棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回り、高い利益率・利益額を確保した。2026年7月期は、主力ブランドの供給、用地仕入れ、グローバル営業、建設工事の外部受注強化などを進める方針を前提に増収増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":16100,"通期":37600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"37.0％（対前年同四半期増減率）","通期":"26.2％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1400,"通期":3800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"33.2％（対前年同四半期増減率）","通期":"12.6％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1000,"通期":3000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"38.8％（対前年同四半期増減率）","通期":"11.8％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":600,"通期":2000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"30.3％（対前年同四半期増減率）","通期":"5.6％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":20.34,"通期":67.81},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年７月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":29796,"営業利益":3373,"経常利益":2683,"親会社株主に帰属する当期純利益":1893,"１株当たり当期純利益":64.21,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損 2,249千円
- 配当予想の修正: 2026年７月期は第２四半期末6.50円、期末6.50円、年間13.00円を予想。修正かどうかの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」を記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高26.2％、営業利益12.6％、経常利益11.8％、親会社株主に帰属する当期純利益5.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2025年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想も「2026年７月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の営業利益は3,800百万円、対前期増減率12.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高は37,600百万円、対前期増減率26.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は3,800百万円対3,373百万円、経常利益は3,000百万円対2,683百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円対1,893百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損」2,249千円、「特別損失合計」2,249千円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新築１棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「EL FARO（エルファーロ）」「MIJAS（ミハス）」「LOS ARCOS（ロスアルコス）」および「不動産開発事業」などを記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内での販売活動に加え、海外セミナーを実施しインバウンド販売の強化に努めております。その結果、主要ブランド…の販売活動においては、31棟…の引渡し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保」と記載されているが、要因別の金額や比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の事業展開として…水平展開することで、収益の安定化と企業価値の最大化を図ります」「積極的に展開してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新築１棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2025年9月11日、対象期間は2025年8月1日から2026年7月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「2026年7月期の第2四半期累計・通期予想は記載されているが、差し替え前の予想値や前回予想公表日の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高376億円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）