# 明豊エンタープライズ（8927） 中期経営計画（2026年7月期～2028年7月期）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20250911556244
種別: 経営計画
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

2026年7月期から2028年7月期までの3カ年中期経営計画を新たに策定した。最終年度に連結売上高450億円、営業利益52億円、ROE17.6％を目指し、海外展開、AI・IT活用、M&A、外部受注などで事業を広げる。

## 会社が挙げた理由

垂直統合で築いた収益基盤をもとに持続的な成長を実現し、ステークホルダーと共に次の成長を築くため。また、60周年を新たな成長ステージの起点とし、確立した事業モデルを他地域や他分野へ水平展開して成長機会の拡大、収益の安定化、企業価値の最大化を図るとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026年7月期～2028年7月期）
- 計画期間: 2026年7月期～2028年7月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":297,"revised_forecast":450,"change":153,"change_rate":"51.5%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":52,"change":19,"change_rate":"57.6%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":11.3,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":19.8,"revised_forecast":17.6,"change":"-2.2ポイント","change_rate":"-11.1%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当を維持し、配当の維持もしくは増配を実施。対象期間は計画期間（2026年7月期～2028年7月期）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 垂直統合戦略から垂直統合・水平展開戦略へ、グローバル営業の推進、海外機関投資家開拓、フィービジネスの導入、先端技術活用、グローバル拡大、M&A戦略、外部受注の強化、リニューアル事業の体制強化、非住宅工事への取り組み、DXの推進、新規事業の展開、人的資本の充実、事業戦略推進人財の採用強化、積極的採用戦略の推進、グローバル人財の育成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 外部環境の変化による影響：景気動向や金利、地価、建築費などの変動により、収益性が左右される可能性、土地取得の進捗リスク：競合の増加や人員負荷により、予定通りに土地取得が進まず、成長に影響が出る可能性、業績の年度間変動：物件販売のタイミングによっては、売上計上が年度をまたぎ、一時的な業績変動が生じる可能性
- 取締役会決議日: 2025年9月11日
- 公表日: 2025年9月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年７月期から2028年７月期の３ヶ年を対象とする中期経営計画を策定し、本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2026年7月期〜2028年7月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年７月期から2028年７月期の３ヶ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定し、本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略の表には「2026年7月期（予想）」と「2028年7月期（計画）」が記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画（2026年7月期～2028年7月期）の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高 450億円」「営業利益 52億円」「ROE 17.6%」「自己資本比率 30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務戦略の表に「2025年7月期（実績）」「2026年7月期（予想）」「2028年7月期（計画）」が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「連結売上高 297億円」から「450億円」、「営業利益 33億円」から「52億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業別売上内訳には「不動産開発事業 243億円」「不動産賃貸事業 16億円」「建設事業 36億円」とある一方、将来のセグメント別目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一人あたり粗利益額 37百万円／人」から「44百万円／人」、「グローバル人財数 3人」から「10人」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提として数値化された為替・市場成長率・原材料価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去実績については「直近5年で、売上約3倍、営業利益約6倍の成長達成」とあるが、前計画の目標との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「財務戦略の表に「連結売上高」「営業利益」「ROE」の2025年7月期実績と2028年7月期計画が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料は「2026年7月期～2028年7月期」の計画策定を示しているが、従前計画の最終年度目標には触れていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達項目やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「高い資本効率 ROE 15％以上」「自己資本比率 30％以上」とあるが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「累進配当の方針に基づき、配当の維持もしくは増配を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「キャッシュアロケーションに「成長投資」「既存事業の拡大」「DXの推進」「新規事業の展開」「人的資本の充実」とある。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 30％以上」「30％以上を保つ」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「収益源である投資用賃貸住宅事業への重点投資」と「垂直統合戦略から垂直統合・水平展開戦略へ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新ブランド LOS ARCOS（ロスアルコス）が誕生」「価格 10～15億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外でのM&Aにより、技術導入と管理戸数の拡大を加速」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2026年7月期～2028年7月期」と示されているが、施策ごとの年度別ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「高い稼働率と収益の実現が見込める」「総額20億円の資金調達を予定」」）