# 明豊エンタープライズ（8927） 開発事業用地の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20250228584506
種別: 開示
開示日: 2025-02-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

東京都文京区白山の開発事業用地を譲渡し、2025年2月28日に引き渡しました。買主と売却価格は守秘義務を理由に非開示ですが、売却価格・売却益は会社の連結純資産額、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益の各30％または10％未満とされています。

## 会社が挙げた理由

収益用不動産について幅広く計画・検討した結果、開発事業用地として譲渡することが事業収支上最善と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 開発事業用地の譲渡
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年2月28日（引渡し実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：非開示（2024年7月期末の連結純資産額の30％未満、連結売上高の10％未満）／売却益：親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満
- 数量・規模: 敷地面積318.07㎡（登記簿面積）
- 業績への影響: 財務および業績等に与える影響は軽微。今後、重要な影響を与える場合は速やかに開示する
- 理由: 開発事業用地としての譲渡が事業収支上、最善であると判断したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年10月30日付け『収益用不動産取得のお知らせ』
- 今後の予定: 今後、重要な影響を与える場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売却価格は…連結純資産額の30％未満および連結売上高の10％未満」「その売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「開発事業用地の譲渡」「販売用不動産の内容」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「上記販売用不動産の売却が当社の財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「当該不動産売買契約における買主」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積318.07㎡」「2025年2月28日」「連結純資産額の30％未満」「連結売上高の10％未満」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年2月28日」「318.07㎡」「30％未満」「10％未満」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…譲渡いたしましたのでお知らせ致します」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「買主および売却価格については公表を差し控えさせて頂きます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「譲渡いたしました」「引渡日 2025年2月28日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2023年10月30日付け『収益用不動産取得のお知らせ』に記載する収益用不動産」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「売却益は…当期純利益の30％未満」「財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年10月30日付け『収益用不動産取得のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「東京都文京区白山にある開発事業用地を譲渡いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「開発事業用地としての譲渡が事業収支上、最善であると判断したため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「譲渡いたしました」「引渡日 2025年2月28日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「引渡日 2025年2月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡いたしました」「影響は軽微ではありますが」「重要な影響を与える場合には」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京都文京区白山二丁目42番1（地番）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都文京区白山」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「引渡日 2025年2月28日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「買主との守秘義務により、買主および売却価格については公表を差し控え」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産の内容」「譲渡先の概要」「日程」「業績に与える影響」」）