# 明豊エンタープライズ（8927） 販売用不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20250228584503
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

株式会社明豊エンタープライズは、東京都品川区の販売用不動産「エルファーロ大崎Ⅱ」を2025年2月28日に買主へ引き渡し、譲渡を完了しました。売却価格と売却益の金額は公表していません。

## 会社が挙げた理由

譲渡先との条件面の協議が整い、この売却が事業計画に沿ったものと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の譲渡
- 発生日: 2025年2月28日（引渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社明豊エンタープライズ
- 対象拠点・対象製品: 東京都品川区西品川二丁目1020番1（地番）の販売用不動産「エルファーロ大崎Ⅱ」
- 原因: 譲渡先との間で条件面の協議が整い、本売却が当社の事業計画に沿ったものと判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed（売却価格および売却益の金額は非公表）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 財務および業績等に与える影響は軽微。今後、重要な影響を与える場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示する
- 続報の予定: 重要な影響を与える場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記販売用不動産の売却が当社の財務および業績等に与える影響は軽微ではありますが」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「その売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「買主および売却価格については公表を差し控え」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産『エルファーロ大崎Ⅱ』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記述は本文にない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「買主および売却価格については公表を差し控え」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記述は本文にない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「引渡日 2025年2月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社明豊エンタープライズ」「エルファーロ大崎Ⅱ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積 175.19㎡」「延床面積 461.24㎡」「戸数：16戸」「引渡日 2025年2月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類内に物件面積、戸数、比率および引渡日の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、東京都品川区西品川にある販売用不動産『エルファーロ大崎Ⅱ』を譲渡いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「譲渡いたしましたのでお知らせ致します」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示に関する記述は本文にない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡いたしました」および「今後、重要な影響を与える場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本売却が当社の事業計画に沿ったものであると判断したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…販売用不動産『エルファーロ大崎Ⅱ』を譲渡いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記述は本文にない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務に関する記述は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題に関する記述は本文にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本売却が当社の事業計画に沿ったものであると判断したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記述は本文にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記述は本文にない。」）