# 明豊エンタープライズ（8927） 開発事業用地の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20250228584501
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

当社は、東京都大田区南千束の開発事業用地を譲渡し、2025年2月28日に引き渡した。買主と売却価格は守秘義務により公表していない。

## 会社が挙げた理由

開発事業用地として幅広く計画・検討していたが、譲渡することが事業収支上最善であると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 開発事業用地の譲渡
- 相手方の名称: 守秘義務により非開示
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務により非開示（売却価格は公表を差し控え）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満（実額は非開示）
- 業績への影響: 当社の財務および業績等に与える影響は軽微。今後、重要な影響を与える場合には速やかに開示する
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年２月28日（引渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社は、東京都大田区南千束にある開発事業用地を譲渡いたしました」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売却価格は…連結純資産額の30％未満および連結売上高の10％未満」「その売却益は…当期純利益の30％未満」「影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「上記販売用不動産の売却が当社の財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「なお、その売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年10月24日及び2024年10月28日付け『開発事業用地購入のお知らせ』に記載する開発事業用地について」「譲渡いたしましたのでお知らせ致します」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「買主との守秘義務により、買主および売却価格については公表を差し控えさせて頂きます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開発事業用地の譲渡に関するお知らせ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と買主の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、属性について問題はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「①所在地 東京都大田区南千束一丁目62番2他」「②交通」「③敷地面積484.27㎡」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産の内容」「譲渡先の概要」「日程」「業績に与える影響」を記載している。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「引渡日 2025年２月28日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「買主および売却価格については公表を差し控え」「引渡日 2025年２月28日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「引渡日 2025年２月28日」のみが記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「販売用不動産の内容」として所在地・交通・敷地面積が記載されている。」）