# 明豊エンタープライズ（8927） 開発事業用地購入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20250219579197
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-20
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

株式会社明豊エンタープライズが、東京都目黒区中町の開発事業用地を取得しました。取得地は、賃貸マンション「（仮称）エルファーロ祐天寺」として開発する予定です。

## 会社が挙げた理由

東急東横線「祐天寺」駅から徒歩9分で、渋谷駅へのアクセスも良く、周辺の生活利便性と閑静な住環境が同社の事業目的に合致したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 開発事業用地購入
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社明豊エンタープライズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都目黒区中町二丁目1420番4（地番）、（仮称）エルファーロ祐天寺
- 原因: 東急東横線「祐天寺」駅から徒歩9分で、渋谷駅へのアクセスも良く、生活利便性と良好な住環境が同社の事業目的に合致したため
- 業績への影響額: 仕入価格は非公表。2024年7月期末の連結純資産額の30％未満。財務および業績等への影響は軽微
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 財務および業績等に与える影響は軽微。重要な影響を与える場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取得地を賃貸マンション開発事業ブランド『EL FARO（エルファーロ）』シリーズの「（仮称）エルファーロ祐天寺」として提供する予定
- 続報の予定: 今後、重要な影響を与える場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記仕掛販売用不動産の取得が当社の財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「開発事業の用地を取得いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「仕入価格は当社の最近事業年度（2024年7月期）末日における連結純資産額の30％未満」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京都目黒区中町において、開発事業の用地を取得」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「開発事業の用地を取得いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「仕入価格については公表を差し控えさせて頂きますが、仕入価格は…連結純資産額の30％未満」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「最近事業年度（2024年7月期）末日における連結純資産額の30％未満」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当社は、東京都目黒区中町において、開発事業の用地を取得いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社明豊エンタープライズ」「東京都目黒区中町二丁目 1420番4」「（仮称）エルファーロ祐天寺」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：228.82㎡」「祐天寺」駅 徒歩9分」「2024年7月期）末日における連結純資産額の30％未満」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「敷地面積：228.82㎡」「連結純資産額の30％未満」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「開発事業の用地を取得いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「開発事業用地購入のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「開発事業用地購入のお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社は…開発事業の用地を取得いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得いたしました」「としてご提供させていただく予定」「重要な影響を与える場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本物件が当社の推進する事業目的と合致したため取得いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、東京都目黒区中町において、開発事業の用地を取得いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当該不動産売買契約における売主との守秘義務契約」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「開発事業用地購入のお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本物件が当社の推進する事業目的と合致したため取得いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役会長 矢吹 満」「取締役専務執行役員管理担当 安田 俊治」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「開発事業用地購入のお知らせ」」）