# 明豊エンタープライズ（8927） 収益用不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20250212569531
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

株式会社明豊エンタープライズは、東京都杉並区高円寺北の開発事業用地について、開発を進めるのではなく収益用不動産として譲渡しました。引渡日は2025年2月12日です。

## 会社が挙げた理由

開発事業用地について幅広く計画・検討した結果、収益用不動産として譲渡することが事業収支上最善と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 収益用不動産の譲渡
- 発生日: 2025年2月12日（引渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社明豊エンタープライズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都杉並区高円寺北一丁目695番36他（地番）の土地・建物。建物の現況は事務所、共同住宅。
- 原因: 開発事業用地について幅広く計画・検討した結果、収益用不動産としての譲渡が事業収支上最善であると判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 財務および業績等に与える影響は軽微と見込まれる。今後、重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示する。
- 続報の予定: 重要な影響を与えることが判明した場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記販売用不動産の売却が当社の財務および業績等に与える影響は軽微と見込まれます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「収益用不動産を譲渡いたしました」「財務および業績等に与える影響は軽微と見込まれます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「財務および業績等に与える影響は軽微と見込まれますが」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「財務および業績等に与える影響は軽微と見込まれます」とあるが、影響額や利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京都杉並区高円寺北にある収益用不動産を譲渡いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「収益用不動産の譲渡」「収益用不動産の内容」「日程」「業績に与える影響」を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「仕入価格については公表を差し控えさせて頂きますが、仕入価格は当社の最近事業年度（2024年7月期）末日における連結純資産額の30％未満であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「引渡日 2025年2月12日」とある一方、計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「引 渡 日 2025年２月12日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社明豊エンタープライズ」「東京都杉並区高円寺北一丁目695番36他（地番）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：155.63㎡（公簿）」「延床面積：309.87㎡（登記簿面積）」「引渡日 2025年２月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で「速やかに開示してまいります」としているが、数値を別資料に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「収益用不動産を譲渡いたしました」「引渡日 2025年２月12日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「収益用不動産の譲渡に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2024年12月17日付の「開発事業用地購入のお知らせ」に触れているが、本件譲渡の過去開示とは記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響は軽微と見込まれますが」「重要な影響を与えることが判明した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「収益用不動産としての譲渡が事業収支上、最善であると判断したため譲渡を決定いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、東京都杉並区高円寺北にある収益用不動産を譲渡いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は不動産譲渡、物件内容、日程および業績影響であり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業収支上、最善であると判断したため譲渡を決定いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）