# 明豊エンタープライズ（8927） 販売用不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20250122554058
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-23
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

東京都中野区の販売用不動産「エルファーロ中野坂上」を譲渡し、2025年1月23日に引き渡した。売却価格と売却益の実額は非開示だが、会社は財務・業績への影響を軽微としている。

## 会社が挙げた理由

譲渡先との条件面の協議が整い、本売却が当社の事業計画に沿ったものと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産「エルファーロ中野坂上」の譲渡
- 発生日: 2025年1月23日（引渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社明豊エンタープライズ
- 対象拠点・対象製品: 東京都中野区中央二丁目55番2（地番）の販売用不動産「エルファーロ中野坂上」（共同住宅、11戸）
- 原因: 譲渡先との条件面の協議が整い、本売却が当社の事業計画に沿ったものと判断したため
- 業績への影響額: 売却価格は2024年7月期末の連結純資産額の30％未満および連結売上高の10％未満。売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満。実額は非開示。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「その売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格は…連結純資産額の30％未満および連結売上高の10％未満」「その売却益は…当期純利益の30％未満」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京都中野区中央にある販売用不動産『エルファーロ中野坂上』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「引渡日 2025年1月23日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「当社の財務および業績等に与える影響は軽微」としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「買主および売却価格については公表を差し控え」「連結純資産額の30％未満」「連結売上高の10％未満」「当期純利益の30％未満」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「引渡日 2025年1月23日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「引 渡 日 2025年1月23日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「販売用不動産『エルファーロ中野坂上』」「東京都中野区中央二丁目55番2（地番）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結純資産額の30％未満」「連結売上高の10％未満」「当期純利益の30％未満」「引渡日 2025年1月23日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格は…30％未満…10％未満」「その売却益は…30％未満」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は…販売用不動産…を譲渡いたしました」「引渡日 2025年1月23日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「販売用不動産の譲渡に関するお知らせ」であり、本文も譲渡完了を初めて知らせる構成になっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の譲渡理由、物件概要、譲渡先概要、日程、業績影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡いたしました」「引渡日 2025年1月23日」「影響は軽微ではありますが」「今後、重要な影響を与える場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…販売用不動産…を譲渡いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「１．販売用不動産の譲渡」「２．業績に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「販売用不動産の譲渡に関するお知らせ」であり、訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本売却が当社の事業計画に沿ったものであると判断したため譲渡を決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）