# 明豊エンタープライズ（8927） 販売用不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20241128530724
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

東京都中野区の販売用不動産「ミハス中野新井薬師Ⅲ」を、2024年11月28日に買主へ引き渡して譲渡した。買主と売却価格は非公表だが、会社は財務・業績への影響を軽微としている。

## 会社が挙げた理由

譲渡先との条件面の協議が整い、本売却が当社の事業計画に沿ったものと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の譲渡
- 発生日: 2024年11月28日（引渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社明豊エンタープライズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 販売用不動産『ミハス中野新井薬師Ⅲ』、東京都中野区上高田二丁目21番44他（地番）
- 原因: 譲渡先との間で条件面の協議が整い、本売却が当社の事業計画に沿ったものと判断したため
- 業績への影響額: 売却価格は2024年7月期末の連結純資産額の30％未満および連結売上高の10％未満、売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 財務および業績等に与える影響は軽微。今後、重要な影響を与える場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示する
- 続報の予定: 重要な影響を与える場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記販売用不動産の売却が当社の財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「その売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「買主および売却価格については公表を差し控え」／「売却価格は…連結純資産額の30％未満…連結売上高の10％未満」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産『ミハス中野新井薬師Ⅲ』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の譲渡と引渡しについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「連結純資産額の30％未満および連結売上高の10％未満」／「当期純利益の30％未満」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「日程として「引渡日 2024年11月28日」は記載されているが、計上会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「引渡日 2024年11月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ミハス中野新井薬師Ⅲ」／「東京都中野区上高田二丁目21番44他」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結純資産額の30％未満」／「連結売上高の10％未満」／「引渡日 2024年11月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で売却価格等について「公表を差し控え」と記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は…譲渡いたしました」／「引渡日 2024年11月28日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「販売用不動産の譲渡に関するお知らせ」／「譲渡いたしましたのでお知らせ致します」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡いたしました」／「影響は軽微ではありますが、今後、重要な影響を与える場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本売却が当社の事業計画に沿ったものであると判断したため譲渡を決定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…販売用不動産『ミハス中野新井薬師Ⅲ』を譲渡いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は販売用不動産の譲渡、譲渡先、日程、業績影響について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本売却が当社の事業計画に沿ったもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）