# 明豊エンタープライズ（8927） 販売用不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20241030506881
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

東京都目黒区の販売用不動産「エルファーロ武蔵小山」を買主に譲渡し、2024年10月31日に引き渡した。買主と売却価格は守秘義務により非開示で、売却による財務・業績への影響は軽微とされている。

## 会社が挙げた理由

譲渡先との条件面の協議が整い、本売却が当社の事業計画に沿ったものと判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の譲渡
- 相手方の名称: 買主（守秘義務により公表を差し控え）
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務により、買主および売却価格については公表を差し控え
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満（具体額および計上時期は非開示）
- 業績への影響: 財務および業績等に与える影響は軽微。今後、重要な影響を与える場合には速やかに開示
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年10月31日（引渡日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「販売用不動産『エルファーロ武蔵小山』を譲渡いたしました」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売却価格は当社の最近事業年度（2024年7月期）末日における連結純資産額の30％未満および連結売上高の10％未満」「その売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満」「影響は軽微」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「上記販売用不動産の売却が当社の財務および業績等に与える影響は軽微」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「かつ、その売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満であります」。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「業績に与える影響」では影響を軽微と説明しているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該不動産売買契約における買主との守秘義務により、買主および売却価格については公表を差し控え」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場価格法、第三者算定機関などの記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「販売用不動産の譲渡」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と買主の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、属性について問題はありません」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「物件の現況について「共同住宅（戸数：14戸）」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合や共同事業、人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「日程として「引渡日 2024年10月31日」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「売却価格については公表を差し控え」とされており、「未定」とは記載されていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）