# 明豊エンタープライズ（8927） 開発事業用地購入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20240930590931
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

東京都文京区の土地を取得し、投資用賃貸マンション「（仮称）エルファーロ千石」として開発する計画を示した。仕入価格は直近連結純資産額の30％未満で、業績への影響は軽微と説明している。

## 会社が挙げた理由

都心へのアクセスと周辺の自然環境が共存する立地が、当社の推進する事業目的に合致したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 開発事業用地購入
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社明豊エンタープライズ
- 対象拠点・対象製品: 東京都文京区千石三丁目６番２（地番）／新築１棟投資用賃貸マンション『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ「(仮称)エルファーロ千石」
- 原因: 都心の利便性と自然の豊かさが共存する本物件が当社の推進する事業目的と合致したため
- 業績への影響額: not_disclosed（仕入価格は2024年7月期末の連結純資産額の30％未満）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed。ただし、取得が財務および業績等に与える影響は軽微と記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本物件を新築１棟投資用賃貸マンション『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ「(仮称)エルファーロ千石」として提供する予定
- 続報の予定: 今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記仕掛販売用不動産の取得が当社の財務および業績等に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「開発事業の用地を取得いたしました」および「業績等に与える影響は軽微であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の財務および業績等に与える影響は軽微でありますが、今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「仕入価格は当社の最近事業年度（2024年7月期）末日における連結純資産額の30％未満」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京都文京区千石において、開発事業の用地を取得」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「開発事業の用地を取得」したことと、その物件概要を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績への影響については「軽微であります」と記載されているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売主および仕入価格については公表を差し控え」および「仕入価格は…連結純資産額の30％未満」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には「2024年7月期末」の連結純資産額は記載されているが、取得影響の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類日付は「2024年９月30日」だが、取得日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社明豊エンタープライズ」および「東京都文京区千石三丁目６番２（地番）」「(仮称)エルファーロ千石」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「仕入価格は…連結純資産額の30％未満」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類内で「連結純資産額の30％未満」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「開発事業の用地を取得いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「開発事業用地購入のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取得理由、物件概要、相手先概要および業績影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得いたしました」「としてご提供させていただく予定」「今後、重要な影響を与える場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「都心の利便性と自然の豊かさが共存する本物件が当社の推進する事業目的と合致したため取得いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、東京都文京区千石において、開発事業の用地を取得いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「仕掛販売用不動産の概要」と「業績に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は用地取得の新規開示であり、過去開示の訂正等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「開発事業の用地を取得いたしました」および取得理由として「当社の推進する事業目的と合致したため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）