# 明豊エンタープライズ（8927） 収益用不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20240913584854
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

当社が東京都渋谷区代々木の収益用不動産（店舗・共同住宅）を譲渡し、2024年9月13日に引き渡した。買主と売却価格は守秘義務により非開示である。

## 会社が挙げた理由

譲渡先との条件面の協議が整い、本売却が当社の事業計画に沿ったものと判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 収益用不動産の譲渡
- 相手方の名称: 買主との守秘義務により公表差し控え
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 買主との守秘義務により、売却価格については公表を差し控え
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満（具体的金額・計上四半期はnot_disclosed）
- 業績への影響: 上記販売用不動産の売却が当社の財務および業績等に与える影響は軽微と見込まれます
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年９月 13 日（引渡日、譲渡済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「当社は、2023 年６月 16 日付け「収益用不動産取得のお知らせ」に記載する販売用不動産について、譲渡に向け調整を進めておりました。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「売却価格は当社の最近事業年度（2024 年 7 月期）末日における連結純資産額の 30％未満および連結売上高の 10％未満」「売却が当社の財務および業績等に与える影響は軽微と見込まれます。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「上記販売用不動産の売却が当社の財務および業績等に与える影響は軽微と見込まれます。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「かつ、その売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の 30％未満であります。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正や予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2023 年６月 16 日付け「収益用不動産取得のお知らせ」」「収益用不動産の譲渡に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「当該不動産売買契約における買主との守秘義務により、買主および売却価格については公表を差し控えさせて頂きます。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は収益用不動産の売却について記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「当社と買主の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、属性について問題はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現況：店舗、共同住宅（13 戸）」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合方針や共同事業に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「今後、重要な影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示してまいります。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「引渡日　2024 年９月 13 日」「当社は、東京都渋谷区代々木にある収益用不動産を譲渡いたしました。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「引渡日　2024 年９月 13 日」「売却価格については公表を差し控えさせて頂きます。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はない。」）