# 明豊エンタープライズ（8927） 2024年７月期通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20240911583249
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

2024年7月期の通期連結実績を、2024年6月14日に公表した予想と比較し、売上高・各利益・1株当たり利益がいずれも予想を上回った。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、予想比21.7％上振れした。

## 会社が挙げた理由

投資用不動産の販売案件が期初の予定通り順調に進み、販売物件で当初想定より高い利益率・利益額を確保できたため、人件費など販売費及び一般管理費の増額を吸収できた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":20400,"revised_forecast":20562,"change":162,"change_rate":0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2250,"revised_forecast":2341,"change":91,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":1895,"change":95,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1130,"revised_forecast":1375,"change":245,"change_rate":21.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":38.31,"revised_forecast":46.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年６月 14 日
- 前期実績: 売上高15,247百万円、営業利益1,304百万円、経常利益968百万円、親会社株主に帰属する当期純利益637百万円、1株当たり当期純利益23.73円 銭
- 修正の理由: 主力の不動産販売事業で、投資用不動産の販売案件が期初の予定通り順調に推移し、販売物件はいずれも当初想定より高い利益率・利益額を確保できたこと等から、人件費など販売費及び一般管理費の増額の影響を吸収した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年 7 月期の通期連結業績予想値と、本日公表の実績値において差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年７月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高162百万円、営業利益91百万円、経常利益95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益245百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高0.8％、営業利益4.0％、経常利益5.3％、親会社株主に帰属する当期純利益21.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率0.8％に対し、営業利益4.0％、経常利益5.3％、当期純利益21.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「21.7」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.8」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益2,341百万円対前期1,304百万円、経常利益1,895百万円対968百万円、当期純利益1,375百万円対637百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額欄に売上高162、営業利益91、経常利益95、当期純利益245と記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は不動産販売事業の利益率・利益額と販売費及び一般管理費について記載しており、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「当初想定より高い利益率・利益額を確保できたこと等から、人件費など販売費及び一般管理費の増額の影響を吸収」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産販売事業」「主要ブランド『MIJAS（ミハス）』『ELFARO（エルファーロ）』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売案件については、期初の予定通り順調に推移」「当初想定より高い利益率・利益額」「人件費など販売費及び一般管理費の増額」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には利益率・利益額や販管費の増額への言及はあるが、各要因の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売案件については…順調に推移」「人件費など販売費及び一般管理費の増額」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「順調に推移」「高い利益率・利益額を確保」と記載されているが、理由別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は「2024 年 7 月期における」状況を記載しており、継続性への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力事業である不動産販売事業」「販売費及び一般管理費の増額」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および理由欄に連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄に投資への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および理由欄に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023 年８月１日～2024 年７月 31 日」、開示日は「2024 年 9 月 12 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想と実績との差異」を報告しており、将来予想の扱いへの記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（Ｂ）」「順調に推移」「高い利益率・利益額を確保できた」と記載」）