# 明豊エンタープライズ（8927） 開発事業用地購入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20240826576458
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-26
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

東京都世田谷区北沢の開発事業用地を取得し、賃貸マンション「（仮称）エルファーロ笹塚Ⅲ」として開発する予定です。仕入価格は非開示ですが、2023年7月期末の連結純資産額の30％未満です。

## 会社が挙げた理由

都心への交通利便性と自然の豊かさが共存する立地が、当社の推進する事業目的と合致したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 開発事業用地購入のお知らせ
- 発生日: not_disclosed（2024年8月26日は開示日であり、取得日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社明豊エンタープライズ
- 対象拠点・対象製品: 東京都世田谷区北沢五丁目710番35、34、114及び51（地番）の開発事業用地／賃貸マンション開発事業ブランド『ELFARO（エルファーロ）』シリーズ『（仮称）エルファーロ笹塚Ⅲ』
- 原因: 主要ターミナル『新宿』駅へのアクセス、駅周辺の商業利便性、玉川上水緑道などの自然環境があり、当社の推進する事業目的と合致したため
- 業績への影響額: not_disclosed（具体的な影響額は記載なし。財務および業績等に与える影響は軽微。仕入価格は2023年7月期末の連結純資産額の30％未満）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正についてはnot_disclosed。今後、重要な影響を与える場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取得した用地を賃貸マンション開発事業ブランド『ELFARO（エルファーロ）』シリーズ『（仮称）エルファーロ笹塚Ⅲ』として提供する予定。今後、重要な影響を与える場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『当社は、東京都世田谷区北沢おいて、開発事業の用地を取得いたしました』。『財務および業績等に与える影響は軽微』。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『財務および業績等に与える影響は軽微』。業績予想の修正に関する記述はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『仕入価格は当社の最近事業年度（2023年7月期）末日における連結純資産額の30％未満』。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『東京都世田谷区北沢五丁目710番35、34、114及び51（地番）』。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「『開発事業の用地を取得いたしました』『としてご提供させていただく予定』。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は用地取得、物件概要および業績影響について記載していますが、継続企業や債務履行に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「『売主および仕入価格については公表を差し控え』、『仕入価格は…連結純資産額の30％未満』。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「『2023年7月期』は仕入価格を比較する基準時点として記載されていますが、影響の計上期間は記載されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類日付は『2024年8月26日』で、本文は『取得いたしました』としているものの、取得日は示していません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『東京都世田谷区北沢五丁目710番35、34、114及び51（地番）』、『（仮称）エルファーロ笹塚Ⅲ』。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『連結純資産額の30％未満』、『敷地面積：443.93㎡のうち294.95㎡及び49.58㎡のうち持分2/15』。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『仕入価格は…連結純資産額の30％未満』、『影響は軽微』。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『開発事業の用地を取得いたしました』。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『開発事業用地購入のお知らせ』で、『続報』『進捗報告』等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示内容や前回比に関する記述はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「『今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります』。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売主との守秘義務契約に言及していますが、第三者委員会等の設置・関与は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『取得いたしました』、『としてご提供させていただく予定』、『重要な影響を与える場合には』。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『このような都心の利便性と自然の豊かさが共存する本物件が当社の推進する事業目的と合致したため取得いたしました』。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、東京都世田谷区北沢において…用地を取得いたしました』。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は『開発事業用地』の取得と物件概要、業績影響の説明です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は用地取得の公表であり、過去の開示の遅延・訂正・取消に関する記述はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『開発事業の用地を取得いたしました』、『当社の推進する事業目的と合致したため取得いたしました』。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はありません。」）