# 明豊エンタープライズ（8927） 開発事業用地の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20240808567004
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

東京都新宿区の開発事業用地を買主に譲渡し、2024年8月9日に引き渡した。買主の名称と売却価格は守秘義務を理由に非開示としている。

## 会社が挙げた理由

開発事業用地として譲渡することが、事業収支上最善であると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 開発事業用地の譲渡
- 相手方の名称: 守秘義務により非開示
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満（計上する四半期は記載なし）
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年８月９日（引渡日、実施済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「東京都新宿区大久保二丁目にある開発事業用地を譲渡いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買主および売却価格については公表を差し控え」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に議決権所有割合または株式数の記載なし」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「買主および売却価格については公表を差し控え」／「所在地 東京都新宿区大久保二丁目」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売却価格は…連結純資産額の30％未満および連結売上高の10％未満」／「売却益は…当期純利益の30％未満」／「影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「上記開発事業用地の売却が当社の財務および業績等に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「かつ、その売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年10月30日付け『開発事業用地購入のお知らせ』」／「開発事業用地を譲渡いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「買主および売却価格については公表を差し控えさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法または算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「売却価格については公表を差し控え」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開発事業用地の譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「買主および売却価格については公表を差し控え」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と買主の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、属性について問題はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社の最近事業年度（2023年7月期）末日における連結純資産額」／「連結売上高」／「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または買主の損益数値の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「所在地」「交通」「敷地面積326.98㎡（公簿）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「開発事業用地としての譲渡が事業収支上、最善であると判断したため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の統合や共同事業に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、重要な影響を与える場合には、速やかに開示してまいります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「引渡日 2024年８月９日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「買主および売却価格については公表を差し控え」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の経営体制・従業員の扱いに関する記載なし」）