# 明豊エンタープライズ（8927） 第三者割当による第３回～第５回新株予約権（行使価額固定型）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8927/disclosure/20240628541189
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/8927

## 何が変わったか

株式会社明豊エンタープライズは、Cantor Fitzgerald Europeを割当予定先として、第3回～第5回の行使価額固定型新株予約権を第三者割当で発行することを決議した。すべて行使された場合、最大3,059,800株の普通株式が交付され、約19.9億円を調達する。

## 会社が挙げた理由

強固な財務体質の構築と流動性資金の確保、今後の成長及び企業価値の向上を目的とする。調達資金は不動産開発事業の開発用地取得費及び開発費に充当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第３回～第５回新株予約権（行使価額固定型）の発行
- 発行・処分する株式数: {"第３回新株予約権":"1,333,300株","第４回新株予約権":"615,400株","第５回新株予約権":"1,111,100株","合計":"3,059,800株"}
- 発行価額・処分価額: {"第３回新株予約権":"1個につき310円","第４回新株予約権":"1個につき139円","第５回新株予約権":"1個につき51円"}
- 発行価額の総額: 5,555,297円
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"2,005,540,297円","差引手取概算額":"1,991,540,297円"}
- 発行諸費用の概算額: 14,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2024年７月16日
- 割当予定先: {"名称":"Cantor Fitzgerald Europe","株数":"3,059,800株相当（新株予約権30,598個）"}
- 割当予定先の保有方針: 純投資であるとの説明を受けている。本新株予約権の譲渡には、事前に当社の書面による承諾を得る必要がある。
- 希薄化率: 10.02％（自己株式及び単元未満株式を除く普通株式に係る議決権総数に対する割合は10.38％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"30,539,900株","revised_forecast":"33,599,700株（本新株予約権が全て行使された場合）","change":"3,059,800株増加","change_rate":"10.02％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関の株式会社赤坂国際会計が、当社株価、株価変動率、配当予想額等を勘案し、モンテカルロ・シミュレーションで公正価値を算定。行使価額は発行決議日の直前取引日の終値391円に対し、第３回は115％の450円、第４回は166％の650円、第５回は230％の900円。
- 行使価額: 第３回450円、第４回650円、第５回900円。行使価額の修正は行わないが、株式分割等の一定事由により調整されることがある。
- 行使期間: 2024年７月17日から2027年７月16日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数30,598個（第３回13,333個、第４回6,154個、第５回11,111個）。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 期間の定めはnot_disclosed。譲渡には当社の事前承諾が必要。
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 会社が取得日の１か月前までに書面通知した場合、残存する新株予約権の全部又は一部を払込金額と同額で取得・消却できる。組織再編、上場廃止につながる公開買付け、上場廃止事由等が生じた場合にも、残存分を取得・消却する。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed（割当予定先による長期保有は見込んでいないため、割当後の状況は記載なし）
- 業績への影響: 現時点で当期の業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 新株予約権（行使価額固定）（原文: 「「第三者割当による第３回～第５回新株予約権（行使価額固定型）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年６月28日開催の取締役会において…発行すること…について決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行会社普通株式を新たに発行又はこれに代えて発行会社の有する…普通株式を処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本第三者割当…について決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は10.02％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は10.02％」および「資金使途は不動産開発事業…当社事業の収益力の向上を図ることが可能」「１日あたりの平均売買出来高の1.76％にとどまる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年１月31日現在…発行済普通株式総数30,539,900株」および「交付される株式数は3,059,800株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第３回～第５回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「開発用地取得費に313百万円、開発費に1,679百万円をそれぞれ充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額…2,005,540,297円」「差引手取概算額…1,991,540,297円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「開発用地取得費 313…2024年８月～2027年７月」「開発費 1,679…2024年８月～2027年７月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「Cantor Fitzgerald Europe」「事業内容 証券業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「本資金調達の提案が当社のニーズに合致する最良の資金調達方法であると判断」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「Cantor Fitzgerald Europe…を割当予定先」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込み並びに…行使に要する財産を確保しているものと判断」および「反社会的勢力とは一切関係ないことを表明する書面を受領し確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「Cantor Fitzgerald Europeに対して第三者割当の方法によって行います」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「450円（…終値391円の115％）」「650円…166％」「900円…230％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１個につき310円、…139円、…51円」「当初行使価額…450円、650円、900円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「本新株予約権については、いずれも行使価額の修正は行われません」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 純投資（原文: 「「割当予定先の保有方針は、純投資であるとの説明を受けています」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法による…新株予約権」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点で当期の業績に与える影響はありません」」）