# 首都圏物流施設賃貸市場の需給逼迫と低空室率｜トーセイ（8923）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/threads/6f457f48fb80 企業ページ: https://komori.app/company/8923 ## 経過 - FY2020-Q1 初出 「首都圏物流施設賃貸市場では、需要の拡大を見込んだ大量供給により2020年１月の賃貸ストックは578万坪（前年同月比14.9％の増加）となりました。需給が逼迫する状況が続いており、空室率は1.9％と低水準で推移しています（民間調査機関調べ）。」 — 首都圏物流施設賃貸市場について、賃貸ストック578万坪、前年比14.9％増、空室率1.9％という市場規模と需給逼迫の状況が初めて独立したテーマとして記載された。 (https://komori.app/company/8923/filing/2019-q3) - FY2020-Q2 前進 「首都圏物流施設賃貸市場では、需要の拡大を見込んだ大量供給により2020年４月の賃貸ストックは602万坪（前年同期比15.2％の増加）となりました。需給が逼迫する状況が続いており、空室率は0.9％と2008年の調査開始以降で最も低い水準となりました。」 — 賃貸ストックは602万坪、前年同期比15.2％増となり、空室率は0.9％と調査開始以降最低水準へ低下した。 (https://komori.app/company/8923/filing/2020-q1) - FY2020-Q3 前進 「首都圏物流施設賃貸市場では、2020年７月の賃貸ストックは614万坪（前年同期比13.5％の増加）となりました。需給が逼迫する状況が続いており、空室率は0.4％と2008年の調査開始以降で最も低い水準となりました。Eコマースの利用拡大や企業の在庫量積み増しニーズもあり、今後も空室率は低い水準で推移すると見られています（民間調査機関調べ）。」 — 賃貸ストックは614万坪、前年同期比13.5％増となり、空室率は0.4％と調査開始以降最低水準へ低下した。Eコマース利用拡大等を背景に低空室率が続く見通しが示された。 (https://komori.app/company/8923/filing/2020-q2) - FY2020 前進 「首都圏物流施設賃貸市場では、2020年10月の賃貸ストックは632万坪（前年同期比10.8％の増加）となりました。空室率は0.4％と2008年の調査開始以降で最も低い水準を維持しており、需給が逼迫する状況が続いています。」 — 物流施設の賃貸ストックは632万坪へ拡大し、空室率0.4％の最低水準を維持した。 (https://komori.app/company/8923/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 前進 「首都圏物流施設賃貸市場では、2021年１月の賃貸ストックは645万坪（前年同期比11.6％増）となりました。空室率は0.2％と2008年の調査開始以降で最も低い水準を維持しており、依然として新規需要が供給を上回る状況が続いています。」 — 物流施設の賃貸ストックは645万坪へ拡大し、空室率は0.2％と過去最低水準を維持した。新規需要が供給を上回る状況も継続している。 (https://komori.app/company/8923/filing/2020-q3) - FY2021-Q2 その他 「首都圏物流施設賃貸市場では、2021年４月の賃貸ストックは660万坪（前年同期比9.5％増）となりました。空室率は0.5％と2021年１月の0.2％からわずかに上昇しましたが、依然としてひっ迫した需給環境が続いています。当面はリーシングが概ね順調に進み、空室率は低い水準で推移すると見られています。」 — 賃貸ストックは660万坪へ拡大し、空室率は0.5％へわずかに上昇したが、需給逼迫と低空室率の見通しは維持されている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2021-q1) - FY2021-Q3 その他 「首都圏物流施設賃貸市場では、2021年７月の賃貸ストックは686万坪（前年同期比11.7％増）となりました。空室率は1.3％と2021年４月の0.5％から上昇し１％台となりましたが、依然としてひっ迫した需給環境が続いています。コロナ禍での特需は一旦落ち着いたものの、賃貸需要は当面堅調であると見られています（民間調査機関調べ）。」 — 賃貸ストックは686万坪へ拡大し、空室率は0.5％から1.3％へ上昇したが、需給逼迫と堅調な賃貸需要は継続している。 (https://komori.app/company/8923/filing/2021-q2) - FY2022-Q1 その他 「首都圏物流施設賃貸市場では、2022年１月の賃貸ストックは740万坪（前年同月比14.9％増）となりました。空室率は2.5％と2021年10月の1.7％から上昇しましたが、賃料は緩やかに上昇を続けています。依然として賃貸需給は均衡していますが、今後も新規供給が見込まれるため、需給バランスを注視する必要があります。」 — 賃貸ストックは740万坪へ拡大した一方、空室率は2.5％へ上昇し、需給は逼迫から均衡へ変化している。新規供給を踏まえ需給バランスを注視するとしている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2021-q3) - FY2022-Q2 悪化 「首都圏物流施設賃貸市場では、2022年４月の賃貸ストックは765万坪（前年同月比16.0％増）となりました。空室率は3.0％と2022年１月の2.5％から上昇しましたが、賃料は緩やかに上昇を続けています。賃貸需要に対する供給過多により、一部リーシングに時間を要する事例も出てきた中、今後も新規供給が見込まれるため需給バランスを引き続き注視する必要があります。」 — 賃貸ストックの拡大に伴い空室率は3.0％へ上昇し、供給過多によりリーシングに時間を要する事例も生じている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2022-q1) - FY2022-Q3 悪化 「首都圏物流施設賃貸市場では、2022年7月の賃貸ストックは791万坪（前年同月比15.2％増）となりました。空室率は3.1％と前年同期比で1.8ポイント上昇しましたが、賃料は緩やかに上昇を続けています。堅調な需要は継続しているものの、新規開発による供給増加により、リーシングに時間を要する事例も一部出てきています（民間調査機関調べ）。」 — 賃貸ストックの拡大に伴い空室率は3.1％へ上昇し、新規供給増加によってリーシングに時間を要する事例が発生している。需要は堅調とされる一方、需給緩和の兆候が強まった。 (https://komori.app/company/8923/filing/2022-q2) - FY2022 悪化 「首都圏物流施設賃貸市場では、2022年10月の賃貸ストックは821万坪（前年同月比13.5％増）となりました。空室率は4.0％と前年同月比で2.3ポイント上昇しましたが、賃料は緩やかに上昇を続けています。新規供給増加により短期的にはさらなる空室率の上昇が見込まれます。」 — 物流施設の供給拡大に伴い空室率は4.0％へ上昇し、短期的なさらなる空室率上昇が見込まれている。一方、中長期ではEC需要による堅調さが見込まれている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「首都圏物流施設賃貸市場では、2023年１月時点の賃貸ストックは859万坪（前年同月比15.8％増）、空室率は4.4％（同2.1ポイント上昇）、募集賃料は4,510円/坪（同4.0％下落）となりました。ハイペースな供給が続くなか、2023年には過去最大級となる約120万坪の供給が見込まれています。短期的に需給悪化が懸念されますが、中長期的には堅調に推移すると見られています。」 — 物流施設の空室率は4.4％へ上昇し、募集賃料は前年同期比4.0％下落した。2023年には約120万坪の大量供給が見込まれ、短期的な需給悪化懸念が強まっている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2022-q3) - FY2023-Q2 悪化 「首都圏物流施設賃貸市場では、2023年４月時点の賃貸ストックは890万坪（前年同月比15.7％増）、空室率は5.4％（同2.5ポイント上昇）、募集賃料は4,600円/坪（同1.1％下落）となりました。新規供給の増加により足元では空室率が上昇していますが、物流施設の需要自体は底堅く推移しており、中長期的にはEC市場拡大に伴う需要増加が見込まれています。」 — 物流施設の供給拡大に伴い空室率は5.4％へ上昇し、募集賃料は前年同期比1.1％下落した。需要は底堅いとされる一方、短期的な需給緩和が続いている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2023-q1) - FY2023-Q3 悪化 「首都圏物流施設賃貸市場では、2023年７月時点の賃貸ストックは930万坪（前年同月比17.0％増）、空室率は6.0％（同2.8ポイント上昇）と新規供給量が過去最大となったことから空室率は上昇しています。また、2023年７月時点の募集賃料は4,520円/坪（同3.4％下落）となり、空室増加による下押し圧力があるものの、建築コスト高騰などの影響により高止まり傾向となっています。」 — 供給拡大により空室率は6.0％へ上昇し、募集賃料は前年同期比3.4％下落した。新規供給による需給緩和が進む一方、建築コストを背景に賃料は高止まり傾向とされている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2023-q2) - FY2023 悪化 「首都圏物流施設賃貸市場では、2023年10月時点の賃貸ストックは950万坪（前年同月比15.8％増）、空室率は6.4％（同2.4ポイント上昇）と需要を上回る供給は続いており、空室率の上昇傾向は継続しています。」 — 物流施設の供給超過により空室率は6.4％へ上昇し、募集賃料も前年同期比2.1％下落した。 (https://komori.app/company/8923/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 悪化 「首都圏物流施設賃貸市場では、2024年１月時点の賃貸ストックは968万坪（前年同月比12.8％増）、空室率は7.1％（同2.7ポイント上昇）と新規供給量増加の影響により、空室率の上昇傾向は継続しています。」 — 物流施設の供給拡大に伴い空室率は7.1％へ上昇し、需給緩和の傾向が続いている。募集賃料は建築費高騰等を背景に前年同期比2.4％上昇した。 (https://komori.app/company/8923/filing/2023-q3) - FY2024-Q2 悪化 「首都圏物流施設賃貸市場では、2024年４月時点の賃貸ストックは1,015万坪（前年同月比13.5％増）、空室率は7.4％（同1.9ポイント上昇）、募集賃料は4,860円（同5.7％上昇）となりました。」 — 供給拡大により空室率は7.4％へ上昇し需給緩和が続く一方、建築費高騰を背景に募集賃料は前年同期比5.7％上昇した。 (https://komori.app/company/8923/filing/2024-q1) - FY2025-H1 悪化 「首都圏物流施設賃貸市場では、2025年４月時点の賃貸ストックは1,114万坪（前年同月比8.1％増）、空室率は9.5％（同1.4ポイント上昇）、募集賃料は4,670円（同3.9％低下）となりました。郊外エリアを中心に需給緩和の状態が続いていますが、2025年下期にかけて新規供給が一服するとされており、各指標の改善が期待されています。」 — 物流施設の賃貸ストック拡大に伴い空室率は9.5％へ上昇し、募集賃料は前年同期比3.9％低下した。郊外を中心とする需給緩和が続く一方、2025年下期の供給一服による改善期待も示されている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2024-h1) - FY2025 その他 「首都圏物流施設賃貸市場では、2025年10月時点の賃貸ストックは1,135万坪（前年同月比6.4％増）、募集賃料は4,540円/坪（同5.0％下落）、空室率は8.5％（同0.2ポイント低下）となりました。都心部の需給改善は進んでいるものの、郊外部では空室期間が長期化している物件も多く、首都圏全体では空室率は高止まり、賃料は低下しています。」 — 空室率は前年同期比でわずかに低下したが8.5％と高止まりし、募集賃料は5.0％下落した。都心部の改善と郊外部の需給緩和が併存している。 (https://komori.app/company/8923/filing/2024-fy) - 2026-04-06 対処 「2026年１月時点の空室率は8.3％（前年同月比0.7ポイント低下）と若干の改善がみられました。」 — 首都圏物流施設市場では空室率が低下し、需給緩和がやや改善した。一方、募集賃料は前年同期比4.3％低下した。 (https://komori.app/company/8923/disclosure/20260402597607) - 2026-07-06 対処 「2026年４月時点の空室率は7.7％（前年同月比1.9ポイント低下）と改善が見られました。」 — 首都圏物流施設市場では空室率が低下し、需給緩和の進行に改善が見られた。一方、募集賃料は前年同期比5.8％低下した。 (https://komori.app/company/8923/disclosure/20260706588187) - FY2026-H1 その他 「首都圏物流施設賃貸市場では、新規供給の停滞と底堅い新規需要を背景に既存物件での空室消化が進んだことで、2026年４月時点の空室率は7.7％（前年同月比1.9ポイント低下）と改善が見られました。募集賃料については、需給バランスは改善に向かいつつあるものの、賃料の下落圧力が継続しており、4,400円/坪（前年同月比5.8％低下）となりました。」 — 物流施設の空室率は7.7％へ低下し改善した一方、募集賃料は前年同期比5.8％下落した。都心部を中心に需給改善が進むものの、賃料下落圧力は残っている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2025-h1) - 2026-10-05 対処 「2026年７月時点の空室率は7.1％（前年同月比2.5ポイント低下）と改善が見られました。」 — 物流施設の空室率が低下し、需給緩和の影響が一部縮小した。 (https://komori.app/company/8923/disclosure/20261005545693)