# 売買事業と安定事業の売上総利益比率50対50｜トーセイ（8923）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「⑤安定事業比率の拡大　・最終年度において、売買事業と安定事業の売上総利益比率を50：50にする※」 — 流動化・開発を売買事業、賃貸・ファンド・コンサルティング・管理を安定事業と定義し、最終年度の売上総利益構成を50対50とする目標が初めて設定された。 (https://komori.app/company/8923/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「また、安定事業と位置付ける賃貸、ファンド・コンサルティング、管理の各事業の収益拡大を図ることにより、流動化、開発の領事業による収益との構造均衡を図り、経営環境の変化への対応力の強化を図ってまいります。」 — 前回の『最終年度において売買事業と安定事業の売上総利益比率を50：50』という定量目標は記載されず、安定事業の収益拡大による構造均衡という定性的な表現になっている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「また、安定事業と位置付ける賃貸、ファンド・コンサルティング、管理の各事業の収益拡大を図ることにより、流動化、開発の領事業による収益との構造均衡を図り、経営環境の変化への対応力の強化を図ってまいります。」 — 売買事業と安定事業の50対50という定量目標は記載されず、安定事業の収益拡大による構造均衡という定性的な方針が再掲されている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「また、安定事業と位置付ける賃貸、ファンド・コンサルティング、管理の各事業の収益拡大を図ることにより、流動化、開発の領事業による収益との構造均衡を図り、経営環境の変化への対応力の強化を図ってまいります。」 — 売買事業と安定事業の50対50という定量目標は記載されず、安定事業の収益拡大による構造均衡という定性的な方針が再掲されている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2018-q2)
- FY2018 その他 「⑤安定事業比率の拡大・最終年度において、売買事業と安定事業の売上総利益比率を50：50にする（※２）」 — 四半期報告で定量値が省かれていたが、年度の中期経営計画では最終年度の売買事業・安定事業の売上総利益比率50対50が再び明示された。 (https://komori.app/company/8923/filing/2017-fy)
- FY2020-Q2 後退 「当社は、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルタント事業等の安定事業によるキャッシュ・フローにより販売費・一般管理費を賄い、手元流動性・財務健全性を確保しながら、売買事業の回復を図ってまいります。」 — 従来の最終年度売上総利益比率50：50という定量目標は示されず、安定事業のキャッシュ・フローで固定費を賄いながら売買事業の回復を図る定性的な方針へ重点が移っている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「また、市況に左右されにくい安定事業の収益拡大に向けて、不動産ファンド・コンサルティング事業や管理事業などの成長に向けた取り組みを積極的に進めました。」 — 売買事業と安定事業の構造均衡を図る方針に沿って、ファンド・コンサルティング事業や管理事業などの安定事業の成長施策を進めたと記載されている。 (https://komori.app/company/8923/filing/2020-q2)
- FY2020 再定義 「安定事業比率（売買事業：安定事業）　50：50　60：40　24：76」 — 最終年度の比率目標は当初の50：50から修正後60：40へ変更された一方、実績は24：76となり、安定事業側の比率が大きい構成となった。 (https://komori.app/company/8923/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「安定事業比率（営業利益ベース）　47.5％　43.5％　50％程度　42％以上」 — 従来の売上総利益ベースの50対50目標から、営業利益ベースで安定事業比率42％以上とする定量目標へ再構成された。2022年11月期実績は43.0％だった。 (https://komori.app/company/8923/filing/2021-fy)
- FY2023 引き上げ 「安定事業比率（営業利益ベース）45％以上」 — 旧中期計画の安定事業比率42％以上から、新中期計画では営業利益ベース45％以上へ目標が引き上げられた。FY2023実績は49.2％だった。 (https://komori.app/company/8923/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「安定事業比率
(営業利益ベース)
50.5％
54.4％
45％以上」 — 営業利益ベースの安定事業比率は2025年11月期に54.4％となり、最終年度目標45％以上を上回る実績が示された。 (https://komori.app/company/8923/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「また、当社が安定事業と定める不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の４事業のいずれにおいても連結営業利益における通期計画に対する進捗率は50%を超過しており、順調に推移しております。」 — 安定事業とする4事業すべてで営業利益の通期計画進捗率が50％を超え、売買事業と安定事業を両立させるポートフォリオ運営の進捗が示された。 (https://komori.app/company/8923/filing/2025-h1)