# トーセイ（8923） 2026年11月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20261005545693
種別: 決算
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高・営業利益とも前年同期を上回った。通期予想は、売上高を引き下げる一方、営業利益・税引前利益・親会社帰属利益を引き上げ、期末配当予想も増額した。

## 会社が挙げた理由

不動産再生事業で一部物件の販売時期を当期から翌期以降へ戦略的に変更した一方、不動産ファンド・コンサルティング事業の各種手数料の増加見込みや、不動産賃貸事業のリーシング進捗・賃料上昇による上振れを織り込んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":99604,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":23445,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 経常利益: {"value":21664,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14817,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- １株当たり当期純利益: 152.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":321918,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":112473,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14417,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5020,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4805,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44204,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":113613,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":25061,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":22700,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":15906,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":122986,"営業利益":24612,"経常利益":22000,"純利益":15157},"revised_forecast":{"売上高":113613,"営業利益":25061,"経常利益":22700,"純利益":15906},"change":{"売上高":-9373,"営業利益":449,"経常利益":700,"純利益":749},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":58,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株","前期実績":100,"前期実績（株式分割調整後）":50}
- 配当性向: 35.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産再生事業":{"value":60678.969,"unit":"千円","yoy_pct":60},"不動産開発事業":{"value":13362.784,"unit":"千円","yoy_pct":-38.9},"不動産賃貸事業":{"value":7411.777,"unit":"千円","yoy_pct":12.3},"不動産ファンド・コンサルティング事業":{"value":6787.966,"unit":"千円","yoy_pct":-1.6},"不動産管理事業":{"value":5637.413,"unit":"千円","yoy_pct":3.8},"ホテル事業":{"value":5725.893,"unit":"千円","yoy_pct":9.1}}
- セグメント別利益: {"不動産再生事業":{"value":12216.534,"unit":"千円","yoy_pct":82.1},"不動産開発事業":{"value":3020.569,"unit":"千円","yoy_pct":-49.9},"不動産賃貸事業":{"value":4429.999,"unit":"千円","yoy_pct":21.7},"不動産ファンド・コンサルティング事業":{"value":4170.464,"unit":"千円","yoy_pct":-5.9},"不動産管理事業":{"value":873.753,"unit":"千円","yoy_pct":0.7},"ホテル事業":{"value":1869.854,"unit":"千円","yoy_pct":-9.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1061027,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 97569600
- 期末自己株式数: 361550
- 業績の増減要因: 不動産再生事業ではバリューアップした中古オフィスビルおよび中古賃貸マンションの販売が好調に推移。不動産ファンド・コンサルティング事業では各種手数料を想定以上に獲得し、不動産賃貸事業ではリーシングの進捗や賃料上昇が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は99,604百万円、通期予想は113,613百万円。対象期間は2025年12月1日〜2026年8月31日で、第3四半期である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は23,445百万円、通期予想は25,061百万円。売上高は99,604百万円、通期予想は113,613百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.6％増、営業利益は12.7％増、税引前利益は11.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高99,604百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益23,445百万円（同12.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,445百万円、税引前利益21,664百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益14,817百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は23,445百万円、通期営業利益予想は25,061百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「期末配当予想については、１株当たり55円を予定しておりましたが…３円増額となる１株当たり58円」。また、「2025年11月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額」、「2026年11月期（予想）については、株式分割後の数値」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「１株当たり58円（配当性向35.4％）に変更」と記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産再生事業のセグメント利益は前年同期比82.1％増、不動産開発事業は49.9％減、不動産賃貸事業は21.7％増、不動産ファンド・コンサルティング事業は5.9％減、不動産管理事業は0.7％増、ホテル事業は9.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高99,604百万円・営業利益23,445百万円、前年同期の売上高83,961百万円・営業利益20,798百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期34.9％、前連結会計年度33.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により獲得した資金は14,417百万円（前年同期比109.3％増）。前年同期は6,888百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオ戦略として、売買事業において不動産開発事業から不動産再生事業への投資比率を高めています。その戦略が奏功し、バリューアップした中古オフィスビルおよび中古賃貸マンションの販売が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「43棟…及び中古区分マンション111戸を販売」、「当期仕入計画1,055億円…に対して、883億円…まで進捗」、「連結売上高は996億円…連結営業利益は234億円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長期金利が約30年ぶりの高水準」「中東情勢をはじめとする地政学リスク」を記載し、自社施策として「不動産開発事業から不動産再生事業への投資比率を高めています」「M&Aを実行」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は99,604百万円…となりました」と断定する一方、「堅調な投資需要が見込まれる」「投資機会の増加が期待されます」「影響等に注視が必要」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2025年12月1日～2026年8月31日）」および売上高99,604百万円、営業利益23,445百万円、通期予想期間2025年12月1日～2026年11月30日を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「金利上昇への懸念」「人件費上昇を背景とした建築費高騰」「中国政府による渡航自粛要請」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載。また、前期配当は分割前、今期予想は分割後の数値と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。さらに「該当事項はありません」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「43棟…及び中古区分マンション111戸を販売」「賃貸物件数…129棟」「管理棟数…合計991棟」「アセットマネジメント受託資産残高…2,859,883百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本日修正しました中期経営計画最終年度の目標達成に向け邁進してまいります」。」）