# トーセイ（8923） 2026年11月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20260706588187
種別: 決算
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2026年11月期中間期は、売上高が前年同期比30.1％増、営業利益が20.5％増となり、増収増益でした。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から修正されていません。

## 会社が挙げた理由

不動産再生事業におけるオフィスビルおよび賃貸マンションの販売が業績をけん引しました。活発な不動産投資市場を背景とした新規アセットマネジメント案件の受託や、インバウンド需要の取り込みも寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":85956,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 営業利益: {"value":21214,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":20140,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13806,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- １株当たり当期純利益: 142.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":309601,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111192,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25419387,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4363472,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12594905,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48072529,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":122986,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"営業利益":{"value":24611,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":15157,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":55,"change":-45,"change_rate":-45,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":697652,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 97367600
- 期末自己株式数: 361550
- 業績の増減要因: 不動産再生事業におけるオフィスビルおよび賃貸マンションの販売が業績をけん引。活発な不動産投資市場を背景に新規アセットマネジメント案件を受託し、ホテル事業では中国以外の国からの訪日需要を取り込んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「通期計画に対する進捗率は連結売上高で69.9％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は21,214百万円、通期予想は24,611百万円。売上高の通期計画進捗率は69.9％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産再生事業はセグメント利益113.8％増、不動産開発事業は44.1％減、不動産賃貸事業は24.5％増、不動産ファンド・コンサルティング事業は10.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比30.1％増、営業利益は同20.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,214百万円、税引前中間利益20,140百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益13,806百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想24,611百万円、対前期増減率10.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年11月期の年間配当金は100.00円、2026年11月期予想は55.00円。「2025年11月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」「2026年11月期（予想）については、株式分割後の数値を記載」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産再生事業、不動産賃貸事業は増益。一方、不動産開発事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業は減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高85,956百万円、営業利益21,214百万円。前年同期の売上高66,058百万円、営業利益17,600百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年11月期中間期35.9％、2025年11月期33.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー25,419,387千円、前年同期13,222,255千円、前年同期比92.2％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産再生事業におけるオフィスビルおよび賃貸マンションの販売が特に業績をけん引」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「38棟のバリューアップ物件及び中古区分マンション82戸を販売」「153,749百万円の残高が減少」「226,535百万円の残高が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクや金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意が必要」「金利上昇が見込まれるものの」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画通りに推移」「実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日～2026年5月31日」、売上高85,956百万円、営業利益21,214百万円、売上高進捗率69.9％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「製造コスト増加による建築資材価格上昇」「サプライチェーンの混乱による資材、設備の供給遅延」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および各業績数値の前年同期比表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の賃貸物件数は…127棟」「管理棟数…合計987棟」「そのAUMは２兆7,355億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現中期経営計画最終年度の目標達成に向け邁進してまいります。」」）