# トーセイ（8923） 2026年11月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20260402597607
種別: 決算
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

第1四半期は、不動産再生事業や不動産ファンド・コンサルティング事業などが伸び、連結売上高・営業利益とも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

国内外投資家による活発な投資活動を背景に、不動産再生事業でオフィスビル・賃貸マンションの販売が好調に推移したほか、ホテル事業では旺盛なインバウンド需要を取り込んだ。不動産ファンド・コンサルティング事業では受託資産残高が伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":60498,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 営業利益: {"value":15499,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":14879,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10181,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- １株当たり当期純利益: 104.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":300371,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":108312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19920642,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3085221,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16390070,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":46224366,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":122986,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"営業利益":{"value":24611,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":15157,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円（前期実績は分割前100円、今期予想は分割後55円。株式分割調整後の比較）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":350339,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 97367600
- 期末自己株式数: 398000
- 業績の増減要因: 国内外投資家による活発な投資活動、オフィスビルおよび賃貸マンションの販売好調、旺盛なインバウンド需要、不動産ファンド・コンサルティング事業における受託資産残高の伸長

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「通期計画に対する進捗率は連結売上高で49.2％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「15,499百万円」、通期営業利益予想は「24,611百万円」。売上高の通期計画に対する進捗率は「49.2％」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は60,498百万円(前年同四半期比31.3％増)、営業利益は15,499百万円(同25.8％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同四半期比31.3％増」、営業利益「同25.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「15,499百万円」、税引前四半期利益「14,879百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「10,181百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「24,611百万円」「対前期増減率10.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年11月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額」、「2026年11月期（予想）については、株式分割後の数値を記載」。前期実績「100.00」、今期予想「55.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、不動産再生「95.4％増」、不動産開発「38.6％減」、不動産賃貸「22.1％増」、ファンド・コンサルティング「82.6％増」、不動産管理「32.5％減」、ホテル「20.0％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高「46,066百万円」、営業利益「12,322百万円」、当期の売上高「60,498百万円」、営業利益「15,499百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期「36.0」、前期「33.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、19,920百万円(前年同四半期比25.3％増)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外投資家による活発な投資活動が継続」、「オフィスビルおよび賃貸マンションの販売が好調」、「旺盛なインバウンド需要」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産再生事業で「バリューアップ物件26棟及び中古区分マンション42戸を販売」、AUMは「2.74兆円」、各セグメントの売上高・セグメント利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「日銀による政策金利引き上げ」、自社施策として「物件販売ならびに…取得を進め」「AUMは２兆7,401億円」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載。将来について「増加が見込まれる」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年12月１日～2026年２月28日」、売上高「60,498百万円」、前年同四半期比「31.3％増」、通期進捗率「49.2％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向」「金利の先高感」「イラン情勢を始めとする地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」、「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」EPSを算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「バリューアップ物件26棟及び中古区分マンション42戸を販売」、「賃貸物件数…121棟」、「合計980棟」、「全10店舗」、「AUMは２兆7,401億円」。」）