# トーセイ（8923） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20260220565935
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

取締役6名と社外取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式36,450株を処分することを取締役会で決議した。処分価額の総額は5,955万9,300円で、金銭報酬債権を現物出資に充てる。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確化し、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式36,450株（制度対象取締役向け35,841株、社外取締役向け609株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,634円
- 発行価額の総額: 59,559,300円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額59,559,300円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,634円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 制度対象取締役：2026年3月25日から当社の業務執行取締役および執行役員のいずれも退任する日まで。社外取締役：2026年3月25日から当社の社外取締役を退任する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間満了時に全て解除。期間中に死亡その他取締役会が正当と認める事由で退任した場合は退任時に解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって解除。なお、本制度Ⅱでは、連結税引前利益が一定額に達しなかった場合、当該対象期間について株式を交付しない。
- 無償取得の事由: 法令、社内規則の違反その他、取締役会が定める本割当株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 社外取締役を除く取締役6名・35,841株、社外取締役3名・609株
- 株式報酬の総額: 制度対象取締役：金銭報酬債権合計58,564,194円。社外取締役：金銭報酬債権合計995,106円。報酬枠は本制度Ⅰが年額400百万円以内、本制度Ⅱが年額40百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年2月26日開催の第76回定時株主総会で、本制度Ⅰ・Ⅱの株式数および報酬枠について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分対象が「自己株式」であること。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年1月25日開催の取締役会において…本制度Ⅰ…本制度Ⅱを導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 59,559,300円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を支給し、それを現物出資させて…株式…を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「社外取締役を除く取締役6名」「社外取締役3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度Ⅰに基づき、制度対象取締役6名に対し…」「本制度Ⅱに基づき、社外取締役3名に対し…」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「社外取締役を除く取締役6名」「社外取締役3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「社外取締役を除く取締役6名」「社外取締役3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「社外取締役を除く当社の取締役」「当社の社外取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年2月25日…普通株式の終値である1,634円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,634円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績目標の達成度等に応じて…株式…の数を決定」「連結税引前利益が一定額に達しなかった場合には…交付しない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年2月26日開催の第76回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）