# トーセイ（8923） 2025年11月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8923/disclosure/20260113532286
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8923

## 何が変わったか

2025年11月期は、売上高・営業利益・親会社所有者帰属利益が前年同期を上回り、いずれも過去最高水準となりました。2026年11月期も増収増益を見込み、年間配当は株式分割後ベースで55円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

国内外投資家による不動産投資需要の拡大、物件販売の進展、期初想定を上回る利益率での販売、大型のアセットマネジメント案件の新規受託、ホテル事業におけるインバウンド需要の取り込みなどにより業績が拡大しました。一方、一部物件の販売時期を翌期以降に変更したため、売上高は期初計画を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":94688,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":22336,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 経常利益: {"value":20631,"unit":"百万円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14754,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- １株当たり当期純利益: 152.18円
- 売上高営業利益率: 23.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.4%","前期末":"32.7%"}
- 総資産: {"value":307427,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":102836,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1736,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3493,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9946,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39604,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":122986,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"営業利益":{"value":24611,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":15157,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1230,"revised_forecast":1229,"change":-1,"change_rate":-0.1,"unit":"億円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"previous_forecast":202,"revised_forecast":220,"change":18,"change_rate":8.9,"unit":"億円（税引前利益）"},"純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"100.00円（株式分割前、分割後換算50.00円）","revised_forecast":"55.00円（株式分割後）","change":"+5.00円（分割後換算）","change_rate":10,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 35.2%
- 株主還元方針: 配当性向を30％から35％へ3年間で段階的に引き上げることを目指す。自己株式取得は経営環境、株価動向、株主価値向上等を総合的に判断して実施を検討する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1675646,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年12月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を1億5,000万株から3億株へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 97367600
- 期末自己株式数: 398000
- 業績の増減要因: 国内外投資家による活発な不動産投資、物件販売、上半期までに期初想定を上回る利益率での販売、大型アセットマネジメント案件の新規受託、インバウンド需要によるホテル事業の好調が増益要因となった。一部物件の販売時期を戦略的に翌期以降へ変更したため、売上高は期初計画比で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年11月期 決算短信」で、業績欄も「2025年11月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高94,688百万円（前連結会計年度比15.2％増）、営業利益22,336百万円（同20.8％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益14,754百万円（同23.1％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.2％増、営業利益は同20.8％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,336百万円、税引前利益20,631百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益14,754百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年11月期営業利益は22,336百万円、2026年11月期予想は24,611百万円（対前期増減率10.2％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年11月期、2025年11月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額」「2026年11月期（予想）については、株式分割後の数値」と記載され、前期実績は100.00円、今期予想は55.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を30％から35％へ３年間で段階的な引き上げを目指す」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産再生、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、管理、ホテルの各セグメントについて、売上高・セグメント利益がそれぞれ前年同期比増加と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年11月期23.6％、2024年11月期22.5％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態は2025年11月期33.4％、2024年11月期32.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、1,736百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外投資家による活発な投資活動」「大型案件を新規に受託」「旺盛なインバウンド需要によって各ホテルの稼働率は高水準」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益の前年同期比、販売棟数・戸数、AUM2兆6,627億円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「本文は不動産市場・金利・建築費・ホテル需要を説明したうえで、「物件販売ならびに…取得」「AUMは2兆6,627億円」「リーシングに注力」など自社の取り組みも記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…となりました」と断定する一方、「景気回復が期待されます」「過去最高の６兆円を超える見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年12月１日～2025年11月30日」と、売上高94,688百万円、営業利益22,336百万円、前年同期比などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国相互関税措置等の影響」「建築費動向や、中国との外交上の緊張が長期化した場合のインバウンド需要への影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績欄に前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはAUM2兆6,627億円、管理棟数969棟などが記載されていますが、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「AUMは２兆6,627億円」「賃貸物件数…132棟」「管理棟数…合計969棟」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Further Evolution 2026』の最終年度の連結税引前利益の計画値を１年前倒しで達成」「最終年度の計画を以下の通り修正いたしました」と記載されています。」）